【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前週末比112円36銭安の2万7327円63銭。
前週末の欧州株市場では、ECBによる金融政策正常化が前倒しされるとの思惑を背景に、ドイツをはじめ主要国株価が軒並み安に売られる展開だった。ただ、米国株市場では1月の米雇用統計発表を受けNYダウが小幅マイナス圏で引けたものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は200ポイントを超える上昇を示した。アマゾン・ドット・コム<AMZN>が好決算を背景に大きく買われたことが好感され、グロース株に買いが流入した。
東京株式市場でも主力ハイテク株にはこれが追い風となるが、米長期金利上昇に対する警戒感は根強く、積極的な買いは入りにくい。株式需給面でも日経平均2万7000円台後半は戻り売り圧力が意識され、上値は重い。
業種別では、郵船、商船三井などの海運株や、SUMCO、LIXILなどの金属製品株が下落。オリンパス、HOYAなどの精密機器株や、トヨタ、ホンダなどの輸送用機器株も安い。ソニーG、キーエンスなどの電機機器株や、浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株も軟調。JR東日本、JR東海などの陸運株や、日水、マルハニチロなどの水産農林株も下げている。
