8日午前の日経平均株価は続落し、前日比138円71銭（0.51%）安の2万7094円16銭で終えた。
ウクライナ情勢が緊迫化するなか、前日の米株式市場が622ドル安と今年最大の下落となったことが警戒された。17日にバイデン米大統領がロシアによる侵攻の可能性について「非常に高い」と語るなど、不透明感の強い状態にある。朝方には幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は400円を超える場面があった。
ただ、ブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した、との報道が流れると下値に買いが入り日経平均株価は急速に下げ幅を縮小し、一時割り込んだ2万7000円台を回復した。
業種別東証株価指数（TOPIX）では鉱業の下げ幅が大きかった。機械や電気機器など景気敏感業種の一部の下げも目立った。「米国の企業や個人のセンチメント悪化を示すような指標が出ており、米景気の先行きに対する警戒も引き続き根強い」との見方があった。
東証1部のなかで配当利回りの高い日本郵船や商船三井は上昇。日本製鉄や住友鉱など投資尺度の面から割安感が意識されやすい銘柄にも物色の矛先が向かった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5110億円、売買高は6億473万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1279と、全体の6割弱を占めた。値上がりは780、変わらずは121だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、ゴム製品、銀行業などが下落。上昇は海運業、輸送用機器、鉄鋼など。
個別銘柄では、ファナックは4%超安。レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体関連株が安く、キーエンスやリクルートホールディングス、アドテスト、日東電、ダイキンが値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ、新生銀やりそなHDなど銀行株の下げも目立った。オリエンタルランドも安い。
半面、ファストリやKDDI、日本郵船や商船三井など海運株が高く、ソフトバンクグループやトヨタ自動車が値を上げた。
東証2部株価指数は前日比43.43ポイント安の7157.75ポイントと続落した。
出来高は5341万株。値上がり銘柄数は154、値下がり銘柄数は220となった。
個別ではSTIフードホールディングス、丸順、日創プロニティ、サイオス、フライトホールディングスなど18銘柄が昨年来安値を更新。セーラー万年筆、ヒラノテクシード、上村工業、リミックスポイント、大和が売られた。
一方、フレンドリーが一時ストップ高と値を飛ばした。マックスバリュ西日本は昨年来高値を更新。内海造船、ロブテックス、ユーピーアール、ライフドリンク カンパニー、玉井商船が買われた。
