20日午前の日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比490円40銭（1.72%）安の2万8055円28銭だった。
きょう前場はリスク回避の売りに押され、日経平均は先物主導で大きく水準を切り下げた。前日の米株安を受け買い手控えムードが漂うなか、米株価指数先物が軟調展開となるのを横目に主力株中心に売り込まれる銘柄が相次いだ。
中国人民銀行（中央銀行）が1年8カ月ぶりに利下げを発表すると、かえって中国景気の弱さを意識した売りが下げに拍車をかけた。日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大し、節目の2万8000円に接近した。
前週は米連邦準備理事会（FRB）が15日に量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めるなど、主要中銀が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出した。株式市場への資金流入が細るとの見方から、前週末の米ダウ工業株30種平均が大幅に下落し、東京市場も景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
中国人民銀行が優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の1年物金利について3.80%と、0.05%の引き下げを発表すると、日経平均は次第に下げ幅を拡大した。利下げに追い込まれたとの印象を市場に与え、かえって中国景気への警戒感を強めたとの見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落した。
市場からは「地合いが悪いなか、中国が利下げを発表しても上海株が安くなったことで機械的な売りが出たようだ。日経平均が2万8000円を割り込むと厳しく、目先調整が尾を引く可能性がある」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1493億円、売買高は5億3719万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1981と全体の9割を超えた。値上がりは162銘柄、変わらずは40銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、全業種が下落した。
個別では、売買代金トップレーザーテックや売買代金3位の東京エレクトロンなど半導体製造装置関連の下げが目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下値を探る展開となった。新生銀が大幅安となったほか、ファーストリテイリングも軟調。井筒屋が急落、ラウンドワンも大きく下げた。マツダや三菱自、ブリヂストン、横浜ゴムが安い。
半面、任天堂が堅調、エムスリーも小幅ながらプラス圏で推移。ミクニが値を飛ばし、ペプチドリーム、ネットプロテクションズホールディングスも買われ、楽天グループ、NECが逆行高となった。
