【寄り付き概況】
15日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比74円17銭安の2万8358円47銭だった。その後は下げ幅を縮める場面がある。
前日の米株式市場でハイテク株中心に幅広く売りが優勢となり、主要3指数がいずれも続落となった。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染拡大に対する警戒感が強まる一方、発表された米経済指標を受けインフレ警戒感が高まったことで米長期金利が上昇、FOMCの結果公表とパウエルFRB議長の記者会見を前にポジション調整の売りに押された。これを引き継ぎ東京市場でもリスク回避の売りを誘発している。
ただ、日経平均2万8000円台後半では戻り売り圧力が強く上値の重い展開が続いているが、2万8000円台前半では押し目買いが入る傾向が強く、マイナス圏で推移しても下げ幅は限定的なものにとどまる可能性があるだろう。
米議会上院は14日、連邦政府債務の法定上限を2.5兆ドル（約280兆円）引き上げる法案を可決した。市場では「米国債のデフォルトが回避される見通しとなったことが支え」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発している。
個別では、ソフトバンクグループやトヨタは上昇。デンソーとエーザイも買われている、一方、ファストリやダイキン、テルモは売られている。
