29日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比741円82銭安の2万9442円14銭で終えた。下げ幅は一時800円を超えた。
前日の欧州株市場が全面安となり、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合指数ともに急落となったことを受け、朝方からリスク回避の売りが集中した。インフレ懸念を背景とした米長期金利の上昇が警戒され、ハイテク株などを中心に下値を売り込まれる展開になった。
きょうは9月末の配当権利落ち日で配当落ち分の181円程度、日経平均の指数は下押しされる。
日本時間29日午前の取引でも米金利は上昇傾向にあり、東京市場で相対的な割高感のある高PER（株価収益率）のグロース（成長）株が売られた。東エレクなど値がさの半導体関連株が大幅安となり、指数を押し下げた。
29日午前の上海や香港の相場が下落して始まると、日経平均は下げ幅を広げる場面があった。市場では「中国恒大集団の経営を巡る不安や電力不足問題から中国景気の先行きへの警戒感が強まり、日本株の重荷となっている」との指摘があった。
JPX日経インデックス400は続落した。東証株価指数（TOPIX）も続落し、前引けは2.4%安だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8049億円、売買高は7億4613万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1899と、全体の約87%を占めた。値上がりは213銘柄、変わらずは42銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、電気機器、銀行業などが下落。上昇は空運業、海運業。
個別では、日本郵政、東京エレクトロンが大幅安、レーザーテック、アドバンテストなど半導体関連が安く、キーエンスの下げも目立つ。太陽誘電、ダイキン工業、村田製作所なども値を下げた。ヒマラヤが値下がり率トップに売られた。
半面、日本郵船、川崎汽船などは買いが優勢。日本航空、ANAHD、エイチ・アイ・エスなども上昇した。アイビーシー、クックパッドは大幅高だった。
東証2部株価指数は前日比25.73ポイント安の7789.68ポイントと続落した。
出来高は6537万株。値上がり銘柄数は120、値下がり銘柄数は261となった。
個別ではミライノベート、山喜、昭和化学工業が年初来安値を更新。ヤシマキザイ、扶桑電通、フォーシーズホールディングス、さいか屋、ソマールが売られた。
一方、ニッチツがストップ高。アヲハタ、クリヤマホールディングス、日本ハウズイング、瀧上工業、ニッセイなど8銘柄は年初来高値を更新。レオクラン、ウェルス・マネジメント、東邦金属、赤阪鐵工所、倉庫精練が買われた。
