【寄り付き概況】
30日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比24円90銭高の2万9569円19銭だった。その後下げに転じる場面があった。前日に639円安と大幅に下げた反動で自律反発を見込んだ買いが先行したものの、電力不足が深刻化する中国経済の不透明感が重荷となっている。
前日の米国株市場では、米長期金利の上昇に一服感が出たことでNYダウが小幅ながらリバウンドに転じており、東京市場でも過度な不安感が和らいだ。
ただ、ナスダック総合指数は小幅ながら4日続落と金利上昇に対する警戒感は拭えていない。日本国内では前日の自民党総裁選で岸田文雄前政調会長が勝利した。
新首相のもとで打ち出される大規模な経済対策に対する期待感は追い風となるが、岸田氏はかねてから財政健全化と格差是正を主張しており、株式市場にとっては気迷い要因となる。きょうは、前場取引時間中に中国の重要経済指標が発表されることで、全体相場に影響を与える可能性もあるだろう。
東京外国為替市場は午前9時2分時点で、1ドル＝111円台の後半（29日は1ドル＝111円29－31銭）、1ユーロ＝129円台の後半（同129円78－82銭）で取引されている。
業種別では、武田薬、中外薬などの医薬品株や、INPEX、石油資源などの鉱業株が上昇。三井物産、三菱商などの商社株も高い。JAL、ANAHDなどの空運株やアサヒ、JTなどの食料品株も上げている。
