5日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比786円58銭安の2万7658円31銭で終えた。
週明け4日の米株式市場でNYダウは反落し、323ドル安となった。香港市場で中国恒大集団株が売買停止になったとの報道が嫌気された。また、産油国の「OPECプラス」会合で大幅増産が回避され、NY原油先物が7年ぶり高値を付けたほか、セントルイス連銀のブラード総裁も高インフレが2022年まで続く可能性を示唆。インフレへの警戒感が強まったうえ、バイデン大統領が連邦政府の債務上限突破のリスクを警告したことも投資家心理を悪化させた。この流れを受け、東京株式市場でも成長（グロース）株を中心に売りが広がった。
株価指数先物への売りが膨らむと、日経平均の下げ幅が拡大し、一時は980円ほど下げた。取引時間中としては、約1カ月ぶりに2万7500円を下回り、年初来高値（3万0670円）から10%超安となる場面もあった。
4日に岸田文雄内閣が発足した。市場関係者は、「海外投資家を中心に新政権に対する高い期待があったが、いったん冷静になっている」と話す。改革期待で買い持ち高を増やした投資家の売りやオプションのポジション調整で株式相場が下落。担保の追加差し入れ（追い証）の発生を回避するための投げ売りも重なって、下げに歯止めがかからない状況になったとの見方が出ていた。
中国の不動産大手、中国恒大集団を巡る不透明感などグローバルなリスク要因も依然としてくすぶっている。「急いで押し目買いを入れなくても相場に上昇の兆しが見えてから買いに動けばいいという心理が働きやすい」との声もあり、下値を支える買い手の不足も日本株の大幅下落につながった。
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、午前終値は前日比1.75%安だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8411億円、売買高は7億8253万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1914と、全体の9割弱を占めた。値上がりは224、変わらずは44だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、機械、電気機器など30業種が下落。鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業は上昇した。
個別では、ファーストリテが7％近い下落。9月の国内「ユニクロ」既存店売上が前年同月比19％減となり、嫌気した売りが出ている。その他売買代金上位も郵船、レーザーテック、ソフトバンクGは年初来安値を付けた。商船三井、川崎船、ZHDや富士電機など軒並み軟調。好決算のキユーピーやネクステージ、不二越も売りに押され、国際紙パルプ商事などが東証1部下落率上位に顔を出している。
一方、原油高に伴いINPEXが4％超の上昇。リソー教育は決算を好感した買いが優勢で、アジュバンHDなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出している。出光興産、双日、関西電も上げた。
東証2部株価指数は前日比101.75ポイント安の7552.25ポイントと6日続落した。
出来高は9982万株。値上がり銘柄数は58、値下がり銘柄数は347となった。
個別では、YE DIGITAL、日本ケアサプライ、日本食品化工、パシフィックネット、ストリームなど26銘柄が年初来安値を更新。バイク王＆カンパニー、イムラ封筒、三京化成、レオクラン、鈴与シンワートが売られた。
一方、玉井商船、クオンタムソリューションズ、マルゼン、理経、グローバルダイニングが買われた。
