【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比137円10銭高の2万7665円97銭だった。その後、上げ幅は200円を超える場面があった。
前日の米国株市場では米連邦政府の債務上限問題に対する懸念が和らいだことを受け、NYダウが100ドルあまりの上昇をみせたほか、ナスダック総合指数も続伸しており、これを受けて東京株式市場でも総じて買いが先行する展開となっている。日経平均は前日までの8営業日で2400円強も水準を切り下げていることで、目先は下げ過ぎの反動から自律反発を狙った買いが入りやすい状況にある。
一方、あす日本時間夜に発表が予定される9月の米雇用統計を前に、この結果を見極めたいとの思惑から買いポジションを一気に高める動きも見込みにくい状況にあり、日経平均の戻りは限定的となる可能性もある。取引時間中は米株価指数先物の動きや香港株市場の動向に左右されやすい。
また、中国恒大集団を巡る資金繰り問題に加え、国内の金融所得課税の見直しの動向を見極めたいとの雰囲気が引き続き強い。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。
個別では、東エレク、KDDI、ファナック、アドテスト、レーザーテック、SUMCOが高い。一方、政府が株式の追加売り出しを発表した日本郵政が安い。武田、エーザイ、日本郵政、JR東海、JR東、JAL、イオン、スズキが下げている。
