17日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比46円65銭高の2万7569円84銭だった。足元で下落が目立っていた反動で自律反発を見込んだ買いが先行したが、国内の新型コロナウイルスの感染状況を巡る不安などから上値は重かった。
前日の米国株市場でNYダウが5日続伸で最高値更新を続けていることから、リスク選好の流れとなったものの、寄り付き早々に前場の高値を形成し、その後は漸次上げ幅を縮小する展開となった。日経平均は前日に先物主導で大幅安をみせており、値ごろ感からの押し目買いが入った一方、2万7000円台後半では戻り売り圧力が強い。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を警戒する形で買いが手控えられている。
買い一巡後は上げ幅を縮小し、日経平均は前日終値（2万7523円）近辺まで伸び悩む場面もあった。東証マザーズ指数が連日で大きく下げ、個人投資家の投資余力が低下。国内で新型コロナの感染拡大が加速し、緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長の決定を午後に控えているのも重荷となった。
市場からは「ムードが悪い。海外ではワクチン接種が広がっているが、感染者数は落ち着かない。一方、国内では緊急事態宣言の期間延長や対象拡大で経済の正常化が遅れるとの懸念がある。もっとも、個人的には値固め水準にあるとみている」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆72億円、売買高は4億7379万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は983にとどまり、値下がりは1080、変わらずは117だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、医薬品、倉庫・運輸関連業などが上昇。下落は鉄鋼、石油・石炭製品、空運業など。
個別では、売買代金トップの日本郵船が買われたほか、売買代金第2位となった東京エレクトロンも伸び悩んだとはいえ上値指向。富士フイルムホールディングス、ニコンやシチズン、第一三共、テルモなども買われた。川崎汽や商船三井など海運株人気は異彩を放っており、共栄タンカー、東海運、明治海運が値上がり率上位3傑を占めている状況。宮越ホールディングス、椿本チエインなども高い。
半面、任天堂が冴えず、ソニーグループもやや売りに押される展開。日本製鉄やJFEが下落。資生堂やエムスリーも安い。リクルートホールディングスが軟調。エフオンは大幅安、キャリアインデックスも急落した。アシックスも大きく値を下げた。
東証2部株価指数は前日比38.62ポイント安の7552.02ポイントと続落した。
出来高は7994万株。値上がり銘柄数は130、値下がり銘柄数は233となった。
個別では、技研ホールディングス、テクノフレックス、川本産業、マナック、SIGなど15銘柄が年初来安値を更新。Abalance、大丸エナウィン、ヒラノテクシード、コメ兵ホールディングス、SECカーボンが売られた。
一方、玉井商船、栗林商船がストップ高。内海造船は一時ストップ高と値を飛ばした。ビューティ花壇、ロックペイント、小池酸素工業、安楽亭、川崎近海汽船など11銘柄は年初来高値を更新。大運、北日本紡績、ジャパンエンジンコーポレーション、パレモ・ホールディングス、ユニバンスが買われた。
