18日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比155円37銭高い2万7579円84銭だった。
前日までの大幅な調整の反動もあって空売りの買い戻しや押し目買いが入り日経平均は反発した。前日の米国株市場で主要株指数が揃って反落したものの、後半は戻り足をみせたことで買い安心感が浮上、中国や香港株などが強い動きを見せたこともポジティブ材料となった。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が拭えないなか、２万7000円台後半では戻り売り圧力も意識され上げ幅は限定的なものにとどまっている。
政府は17日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を決めた。想定される目先の悪材料をとりあえず消化したことで、買い戻しが入った面もある。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落。国内でも半導体関連株への売りが出た。
市場からは「日経平均は2万7500円割れ水準で下げ止まり、売りにくさがあり、ハンセン指数の上昇なども買い要因となった。
ただ、17日の米国株は安く、その後の時間外取引の米株先物も小安い。今晩の米株次第だが、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の結果いかんでは売られるリスクがあり、警戒が必要だ」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1207億円、売買高は4億9424万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1520、値下がりは540、変わらずは119だった。
業種別株価指数（33業種）は繊維製品、その他金融業、建設業などが上昇。下落は海運業、鉄鋼、鉱業など。
個別では、レーザーテックが堅調、ソフトバンクグループも小幅ながら反発に転じている。ソニーグループ、日産化や富士フイルムホールディングスも買いが優勢。エフオンが値上がり率トップ、ダブル・スコープも値を飛ばした。アステラスや協和キリンも高い。
半面、日本郵船、商船三井など海運株が利食われ、楽天グループや荏原も安い。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも値を下げた。三菱製鋼が急落、アトラエ
東証2部株価指数は前日比17.19ポイント高の7515.29ポイントと3日ぶり反発した。
出来高は8031万株。値上がり銘柄数は203、値下がり銘柄数は178となった。
個別では、内海造船、栗林商船、東京汽船、兵機海運、大運が一時ストップ高と値を飛ばした。ユニバンス、安楽亭、三京化成、ヒガシトゥエンティワン、玉井商船など12銘柄は年初来高値を更新。オプティマスグループ、Abalance、ミズホメディー、ジー・スリーホールディングス、松尾電機が買われた。
一方、技研ホールディングス、高田工業所、YE DIGITAL、日本ケアサプライ、アウンコンサルティングなど34銘柄が年初来安値を更新。サンコー、トレーディア、スーパーバッグ、川崎近海汽船、日本精鉱が売られた。
