【寄り付き概況】
7日の日経平均株価は反落し、前日比380円81銭安の2万8262円40銭で始まった。下げ幅は一時400円を超えた。
前日の欧米株市場が全面安商状となり、東京株式市場もリスク回避の売りに晒される展開となった。米国株市場では発表された6月のISM非製造業景況観指数が事前のコンセンサスを下回り景気敏感株が売られ、ナスダック総合指数は小幅ながら最高値を更新したものの、NYダウが5日ぶりに反落し一時は400ドル以上の下げをみせたことから市場のセンチメントが悪化している。
東京株式市場では週末にオプションSQ算出を控えていることで様子見ムードが強いうえ、週後半にETFの分配金捻出に絡む売り圧力も想定されるだけに買い手控え感が強くなっている。取引時間中はアジア株や米株価指数先物の動きを横目にボラティリティが増幅される可能性もある。
業種別では、INPEX、石油資源などの鉱業株や、日本製鉄、JFEなどの鉄鋼株が下落。三井金属、住友鉱などの非鉄金属株や、出光興産、ENEOSなどの石油石炭製品株も安い。大和証G、野村などの証券商品先物株や、第一生命HD、東京海上などの保険株もも下げている。
