7日午前の日経平均株価は反落し、前日比279円39銭安の2万8363円82銭だった。
前場は、前日の欧米株市場が総じて軟調だったことからリスク回避の売りが優勢となった。
6日発表の欧米の経済指標が市場予想を下回り、米長期金利が低下したことなどをきっかけに、NYダウが一時400ドルを超える下げをみせるなど、景気回復への期待感がやや後退しており、東京株式市場でも主力輸出株や銀行株などを中心に広範囲に売られる展開となった。日経平均は一時500円近い下げをみせる場面もあったが、朝方の売り一巡後は押し目買いが入り下げ渋る動きをみせた。前引けは下げ幅が300円未満まで縮小した。
中国政府による規制強化で米国上場の中国ハイテク株への売りが投資家心理を冷やす場面があった。中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）などが急落した。東京株式市場でも中国企業に多く出資するソフトバンクグループ（SBG）が売られ、年初来安値を更新した。ファストリにも売りがでた。
7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷となった。市場からは「東京五輪・パラリンピック開催を前に、新型コロナウイルスの感染動向が気になるなど、いまは勝負の時ではないと買いを手控える投資家が多い」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）も反落し、午前終値が前日比0.82%安だった。JPX日経インデックス400も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1569億円、売買高は5億5042万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値上がりは571、変わらずは89だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼などが下落。上昇は精密機器だけだった。
個別ではファーストリテイリングが値を下げ、トヨタ自動車も軟調、信越化学工業も大きく値を下げた。東京エレクトロン、アドバンテスト、NTN、日本製鉄も売りに押された。モバイルファクトリー、ファインデックス、三井E＆Sホールディングスなどが大幅安。T&Dや第一生命HD、コンコルディが下落した。
半面、レーザーテックが堅調、村田製作所も買いが優勢。キーエンス、レノバなどが上値を追った。ヤマトHDやZHD、サイバーが上昇した。前澤工業が値上がり率トップに買われ、ハニーズホールディングス、グリムスなども値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比9.75ポイント安の7730.08ポイントと4日ぶり反落した。
出来高は1億2481万株。値上がり銘柄数は152、値下がり銘柄数は224となった。
個別では、クシム、朝日印刷、那須電機鉄工、オーケーエム、サンセイなど9銘柄が年初来安値を更新。ラオックス、インスペック、Jトラスト、東京ソワール、千代田化工建設が売られた。
一方、ブルボン、アヲハタ、バイク王＆カンパニー、リバーホールディングス、ウエスコホールディングスなど9銘柄が年初来高値を更新。ケミプロ化成、英和、アジア航測、エリアリンク、アップルインターナショナルが買われた。
