「続落」
前引けの日経平均株価は154円78銭（0．55％）安の28212円17銭と続落。
東京都に4回目の緊急事態宣言発令方針。
「7～9月期の国内景気回復が一段と難しくなった」という見方もある、
ETF分配金捻出に伴う売りが出やすいという国内の需給要因も重荷だった。
東証1部の売買代金は1兆987億円。
値上がり846銘柄、値下がり1202銘柄。
ダイキン、エーザイが上昇。
ファーストリテ、東エレが下落。
個人の持ち株比率が少し増えて外国人は横ばい。
日本企業の個人株主数は308万人増加し延べ5981万人。
若年層が増加しているのは「バブル崩壊のトラウマがないから」との分析だ。
日本の家計金融資産に占めるエクイティ比率は約1割。
米国は4割強、欧州は3割弱。
どうしても個人にすがる株式市場という印象はぬぐえない。
しかし・・・。
この30年株を売り続けた金法や事法は「羹に凝りて膾を吹く」状態。
そもそも日本株のバブル以降の下落は外国人の先物商いと外国人の「持ち合い廃止」論に端を発している。
日本の論理でなく、海外の論理で株を「売らされてきた」のが歴史だ。
しかし外国人持ち株比率も3割程度で打ち止め。
これ以上買い増しを期待することが多いがいかがなものだろう。
むしろ、持ち合い復活とか純投資増加に期待する声があってもいいだろう。
異端の説にはなるがESGなどに学問チックにかまけているよりはよほど役に立とう。
二重課税となる有価証券取引税やキャピタルゲイン課税の税収はせいぜい1兆円弱。
非課税にしてキャピタル課税を消費や再投資に回してもらった方がよほど社会の役に立とう。
株は「金持ちのもの」という旧弊的発想からの脱却が必要だ。
そして、運用先をなかなか見つけられない金融機関だって配当だけで2％弱の投資は融資より悪くないとも思える。
因みに・・・。
2000年から2019年まででキャピタルゲインがマイナスになったのは土地が12回、株が8回である。
（内閣府「国民経済計算」。
「ゲインの時に課税するなら、ロスの時には払い戻しをしないといけない」という発想は一顧だにされない。
（櫻井）。
