【寄り付き概況】
14日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比200円93銭安の2万8517円31銭だった。
前日までの2日間で700円超上げたため、戻り売りが先行している。13日の米株式市場で、主要3指数が下げたのも重荷となっている。
これを受けて東京株式市場でも目先の利益を確定する売り優勢でスタートした。6月の米消費者物価指数は事前の市場コンセンサスを上回る大幅な上昇をみせたことから、米国株市場ではインフレ警戒ムードが再燃した。
ただ、米10年債利回りの上昇は小幅にとどまっており、全体相場への影響は限定的だったことから、東京株式市場でも狼狽的な売りは想定しにくい。日経平均2万9000円近辺では戻り売り圧力が強い一方、2万8000円台前半では押し目買いニーズが旺盛とみられる。米国で現地時間14日に行われるパウエルFRB議長の議会証言の結果を見極めたいとの思惑から、売り買いともに積極的にポジションを高める動きは見込みづらい。
業種別では、JAL、ANAなどの空運株や、日本製鉄、JFEなどの鉄鋼株が下落。浜ゴム、ブリヂスなどのゴム製品株や、三井金属、住友鉱などの非鉄金属株も安い。帝人、東レなどの繊維株や、郵船、商船三井などの海運株も軟調。信越化、富士フイルムなどの化学株や、三井不、三菱地所などの不動産株も下げている。
