【寄り付き概況】
17日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比141円67銭安の2万9149円34銭。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け米金融政策の正常化が想定よりも早いとの見方が広がり、16日の米株式相場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落。この流れを引き継ぎ、東京株式市場でも売りが先行した。半導体関連や電子部品株などが売られている。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
外為市場で1ドル=110円70銭台と、昨日15時頃に比べ70銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
ハイテクや自動車など輸出セクターにはポジティブ材料。全体相場も寄り付きは売り優勢で始まったものの、ヘッジ目的で積まれていた空売りの買い戻しなども作用して、日経平均は強さを発揮する可能性があるだろう。
業種別では、JAL、ANAなどの空運株や、オリンパス、HOYAなどの精密機器株が下落。コマツ、ダイキンなどの機械株や、リクルートHD、セコムなどのサービス株も安い。日鉄鉱、INPEXなどの鉱業株や、帝人、東レなどの繊維株も軟調。三井金属、住友鉱などの非鉄金属株や、7＆iHD、ファーストリテなどの小売株も下げている。
