売り優勢、米株安と円高警戒

【寄り付き概況】

20日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比329円50銭安の2万9355円87銭。
 
前日の米株式相場の下落を受け、東京株式市場でも売りが先行した。国内で新型コロナウイルスが感染拡大し、緊急事態宣言の発令要請など経済活動の制限を強める動きが出ているのも投資家心理を悪化させている。
 
19日の米株式市場では主要3指数が下落。半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.5%安と大幅下落したことで、東京株式市場でも値がさの半導体関連株への売りが優勢になっている。
為替市場で、円相場が1ドル=107円台後半まで円高が進んだのも株式相場の重荷となっている。
 
では大阪府をはじめ新型コロナウイルスへの感染者数が再拡大傾向にあることも、買いを手控えさせる要因となっている。
大阪府はきょうにも緊急事態宣言の発令を政府に要請することを正式に決める見通し。東京都などでも要請に向けた検討に入っていると伝わる。休業要請など厳しい制限を課す可能性もあり、市場では警戒感が高まっている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに続落している。
 
個別では、東エレク、アドテスト、レーザーテクが売られている。紀文食品、ユーグレナ、日立建機、住友重が安い。一方、神戸鋼が堅調。みちのく銀、百五銀も買われている。

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