19日午前の日経平均株価は反落し、前日比261円95銭安の2万9954円80銭で終えた。米長期金利の上昇をきっかけにした前日の米株式相場の下落を受け、東京株式市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は一時300円を超えた。
半導体や情報通信など金利上昇環境で割高さが意識されやすい銘柄の下落が目立った。米連邦公開市場委員会（FOMC）から一夜明けた18日の米国市場では、10年債の利回りが一時1．75％まで上昇。FOMCを経ても金利先高観は消えず、投資家の心理的な重しになった。香港など主要なアジア株式相場が下げたのも重荷となった。
引き続き米国経済対策による景気浮揚やワクチン普及による新型コロナウイルス感染収束への期待感が株価を支えており、前場の日経平均も3万円近辺で踏みとどまっている。
きょうは日銀の金融政策決定会合と政策点検の結果公表を控える。市場では「結果を受けて日経平均のきょうの終値が3万円を下回るようだと、商いが多かった水準でもあるため上値抵抗帯として意識されやすくなる」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4477億円、売買高は7億6398万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1114、値上がり銘柄数は1001、変わらずは79銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、サービス業、ゴム製品などが下落。上昇は銀行業、海運業など。
個別では、レーザーテックが大幅安で、アドテストや東エレク、日本電産が安い。ZHDやサイバー、エムスリーが売られたほか、富士通やNECが下げた。トヨタ、ブリヂストンは値を消した。国際帝石、ENEOSは値を下げた。
半面、三菱UFJ、三井住友、野村が堅調で、日本郵政やT&D、りそなHDが買われた。住友重や三菱重も高い。
東証2部株価指数は前日比2.18ポイント安の7572.67ポイントと9日ぶり反落した。
出来高1億1367万株。値上がり銘柄数は197、値下がり銘柄数は204となった。
個別では、石井表記、内海造船、千代田化工建設、カーチスホールディングス、ユニバンスが売られた。
一方、日和産業、フジ日本精糖、パシフィックネット、バイク王＆カンパニー、メタルアートなど10銘柄が昨年来高値を更新。松尾電機、コメ兵ホールディングス、ベリテ、フジコピアン、フレンドリーが買われた。
