5日午前の日経平均株価は小幅に続落し、前日比26円00銭（0.10%）安の2万7232円38銭で前場を終えた。
前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数が大幅安となったことを受け売り優勢で始まったが、下値では押し目買いが厚く日経平均株価は次第に下げ渋る展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は高まっているが、新型コロナの影響の少ない半導体関連などハイテクセクターが全体相場を支える形となり、その後はプラス圏に浮上する局面もあった。上値も重く前引けは小幅ながらマイナスゾーンで着地している。
英国でジョンソン首相がロンドンのあるイングランドで全面的なロックダウン（都市封鎖）を再び導入すると表明。国内でも4日に菅義偉首相が1都3県を対象に「緊急事態宣言発令の検討に入る」と表明。早ければ7日にも1カ月程度の宣言が発令されるとも伝わり、空運や陸運、不動産など影響が大きいと見られる銘柄を中心に売られ、日経平均の下げ幅は一時140円越えた。
前日に続き「緊急事態宣言に対する警戒感が重し」となり、空運、外食、レジャーなどの銘柄が値下がりした。半面、在宅勤務や巣ごもり消費の拡大への期待で、半導体関連や電子部品の銘柄に買いが集まった。
「5日の米上院選の決選投票を前に無理にポジションを変えたくないという面はあるが、コロナに関係なく成長を続ける銘柄は押し目で買いたい投資家は多い」と指摘した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆72億円、売買高は4億6562万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1070、値上がりは991、変わらずは117だった。
業種別株価指数（全33業種）は空運業、輸送用機器、パルプ・紙の下落が目立った。上昇は証券・商品先物取引業、金属製品、電気機器など。
個別銘柄では、トヨタ、日産自が軟調で、日野自が売られた。第一三共、リクルート、ファストリ、資生堂、ANAHD、JR東日本、三井不売られた。レノバは大幅安。キーエンス、王子HD、ファーストリテが値を下げた。
一方、レーザーテック、アドバンテス、SUMCOが値を飛ばし、東エレクや野村、パナソニックは高い。ソニー、日本電産、村田製は堅調。任天堂は小幅高。ZHDが値を上げた。
東証2部株価指数は前日比3.88ポイント安の6603.50ポイントと反落した。
出来高1億3465万株。値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は164となった。
個別では日本和装ホールディングス、リミックスポイントが昨年来安値を更新。ナガホリ、セキド、梅の花、グローバルダイニング、三京化成は値下がり率上位に売られた。
一方、中国工業、加地テック、天昇電気工業がストップ高。松尾電機は一時ストップ高と値を飛ばした。日創プロニティ、ジー・スリーホールディングス、リスクモンスター、Abalance、FDKなど9銘柄は昨年来高値を更新。ツインバード工業、黒田精工、省電舎ホールディングス、赤阪鐵工所、富士ソフトサービスビューロは値上がり率上位に買われた。
