28日午前の日経平均株価は大幅反落し、前日比312円15銭（1.09%）安の2万8323円06銭で終えた
前日の米国株市場の急落を受けてリスクオフの売りに晒される形となり、寄り後早々に日経平均は650円を超える下げで2万8000円台を割り込んだ。
ただ、主力ハイテク株が売られる一方、景気敏感株などに買いが入りその後は一貫して下げ幅を縮小する展開となった。前引け時点の日経平均は300円あまりの下げにとどまっている。
前日のNYダウ工業株30種平均が決算発表などをきっかけに600ﾄﾞﾙ超安と今年最大の下げ幅を記録。さらに通常取引の終了後に決算を発表した銘柄も時間外取引でさえない値動きとなるケースが相次ぎ、東京株式市場でも投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
きょうの取引終了後に決算発表を控えたアドテストや東エレクなどの半導体関連株の一角は下げが目立った。過熱感のある銘柄には決算発表後の材料出尽くしの売りを警戒する動きが出ているようだ。
全体の過熱感が薄れて押し目買いに動く投資家が増えて相場を支えた。「下値が想定以上に堅いとみて、朝方に日経平均先物を売っていた海外ヘッジファンドなどの短期筋が早々と買い戻しを迫られ、相場の戻りに弾みがついた」との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5096億円、売買高は7億591万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1289と、全体の約6割を占めた。値上がりは783銘柄、変わらずは116銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は情報・通信業、精密機器、不動産業などが下落し、上昇は空運業、海運業、鉄鋼など。
個別銘柄では、サイバーやソフトバンクグループ（SBG）、エムスリー、ZHDが売られた。富士通やNEC、三井不や住友不も下落。HOYAが値を下げ、東エレク、日本電産、キーエンス、任天堂、ソニー、パナソニックも安い。
半面、JAL、ANAが値を上げ、三越伊勢丹と高島屋は逆行高。日本製鉄やJFE、郵船、川崎汽や商船三井も高い。ファナック、キヤノンは堅調。マネックスG、楽天は上伸した。
東証2部株価指数は前日比3.84ポイント安の7089.74ポイントと3日続落した。
出来高9001万株。値上がり銘柄数は128、値下がり銘柄数は266となった。
個別では、バリオセキュアが昨年来安値を更新。きんえい、ユニバンス、アップルインターナショナル、アートスパークホールディングス、セキドが売られた。
一方、ラピーヌが一時ストップ高と値を飛ばした。富士古河E＆C、東亜石油、日本精蝋、JFEコンテイナー、カワセコンピュータサプライは昨年来高値を更新。JFEシステムズ、天昇電気工業、ウイルコホールディングス、クロスプラス、あかつき本社が買われた。
