【寄り付き概況】
4日午前の東京株式市場は、前日までの3日続伸の反動から利食い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比89円04銭安の2万8557円46銭と反落して始まった。
米国株式相場を受けた今日の東京株式市場は売りが先行した。10都府県の緊急事態宣言延長による足元経済への悪影響が引き続き懸念され、また、昨日までの3日続伸で日経平均が1000円近く上昇していることから利益確定売りも出やすく、株価の重しとなった。
一方、引き続き20年4-12月期決算発表を受けた好業績銘柄の物色意欲が強く、また、米国追加経済対策の早期実現観測や予想を上回る米経済統計の発表を受け、米国経済の先行き楽観ムードが広がり、東京株式市場の株価支援要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1月24-30日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は1875億円だった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は前日終値を挟んだ展開になっている。
個別では、アドテストや東エレク、SUMCO、ファナックなど売られている。富士通やNECも下落し、ZHDやエムスリーも安い。
半面、前日に上方修正したソニーと日立はともに大幅高となっている。郵船や川崎汽など高い。野村や大和も上昇。ホンダやマツダ、SUBARU、資生堂なども買われている。
