【寄り付き概況】
10日午前の東京株式市場は、前日の米国株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価は前日比129円44銭安の2万6688円50銭と、反落して始まった。下げ幅は一時170円を超えた。
米国では追加経済対策をめぐって与野党の協議が進展せず、年内合意への不透明感も強まるなかで前日の株式相場が下落。日本でも投資家が運用リスクをとりにくくなっている。日経平均は前日に約29年8カ月ぶり高値を更新していたほか、心理的な節目である2万7000円が近づいており、いったん利益を確定しようとする動きも出やすい。
新型コロナウイルスの感染拡大も重荷だ。国内の新規感染者は9日に2800人を超えて過去最多を記録した。年末年始にかけても経済活動がかなり抑制されるとの懸念が強まっている。ただ、押し目は出遅れた向きの押し目買いが入り下値抵抗力を発揮する可能性がある。個別株は引き続き電気自動車（ＥＶ）関連や２次電池関連株などを中心に材料株物色が継続しそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
個別では、太陽誘電やアドバンテスト、スクリンなど半導体関連株が売られている。JFEや日本製鉄、シャープやソニー、大和ハウス、ファーストリテなども下落。日産自やスズキも安い。
一方、電気自動車（EV）への活用が見込まれる全固体電池の報道があった三井金は買われている。トヨタ、三菱重、東急不HDや三井不も高い。
