23日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比49円68銭高の2万3523円95銭で終えた。朝方に一時90円超の上昇と値を上げて始まったが、買い一巡後は伸び悩んだ。日本時間の午前10時から米大統領選のテレビ討論会が始まり、その結果を確かめたいと様子見姿勢が強まった。
日本時間10時ごろから始まった米大統領選の第2回討論会は、トランプ米大統領からもバイデン前副大統領からも状況を一変させるような発言は出てこなかったもよう。討論会の開催中、日経平均の動意は乏しかった。
市場からは「バイデン氏から決定的な失言が出た印象もなく、情勢が大きく変わるようなことはないだろう。現時点で相場への影響はほとんどなさそうだ」との声があった。
来週からは国内企業の決算発表が本格的に始まるほか、米大統領選の投開票も近づく。きょうは主要な経済指標の発表もなく、取引は引き続き低調だ。投資家の様子見姿勢が続いており、日経平均は小幅に下げる場面もあったが、総じて値動きは小さかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も小反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9341億円、売買高は4億7732万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は829、値下がりは1235、変わらずは109だった。
業種別株価指数（全33業種）は銀行業、医薬品、空運業などが上昇し、電気機器、情報・通信業、小売業は下落した。
個別では、ソフトバンクGの買いが厚く、ファーストリテはしっかり。三菱UFJ、三井住友が上げ、みずほFGは小幅高。三菱重や住友重、日精工、NTNなどが高い。川重、ブリヂストンや浜ゴムも買われた。ネクソンは大量の買いを集めて急騰した。
半面、島忠は当面の利益を確保する売りで大幅安。東エレク、スクリンなど半導体関連株が安かった。太陽誘電、東海カ、富士通、DIC、任天堂が売りに押され、トヨタ、ソニーも安かった。
東証2部株価指数は前日比20.28ポイント安の6282.55ポイントと3日続落した。
出来高1億1408万株。値上がり銘柄数は121、値下がり銘柄数は264となった。
個別では、北日本紡績が年初来安値を更新。東邦金属、鈴与シンワート、ベース、エスティック、価値開発が売られた。
一方、ブルドックソースが年初来高値を更新。セキド、中国工業、三井金属エンジニアリング、アドテック プラズマ テクノロジー、京都ホテルが買われた。
