2日午前の日経平均株価は反発した。午前終値は前週末比326円29銭高の2万3303円42銭だった。
前週末の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って下落しリスク回避ムードにあったものの、主力株をはじめ買い戻しが優勢となり日経平均は急反発に転じた。決算発表が本格化するなか、好決算を発表した企業の株式などを中心に買いが入った。前週は週を通じて下値模索が続いたが、きょうはその反動もあり先物を絡めた買い戻しも全体指数に浮揚力を与えた。
中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが2日発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比0.6ポイント上昇の53.6だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想を上回り、中国の景気回復を背景とした企業業績の改善期待が高まったことで投資家心理が強気に傾いた。
市場関係者は、欧米での新型コロナウイルス感染拡大などから下落し、心理的な節目の2万3000円を下回り2カ月ぶりの安値で終えた。「日本や中国などアジアはコロナ感染者数が少ないため景気回復は続くとの見方は多く、欧米株に比べ安心感もある」と話した。
ただ、3日は米大統領選の投開票が予定される。欧米での新型コロナウイルス感染が再拡大していることもあり、「後場は利益確定売りが上値を圧迫する」との見方が出ている。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1008億円、売買高は5億9302万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1613と、全体の約7割超を占めた。値下がりは486、変わらずは66だった。
業種別株価指数は電気機器、輸送用機器、小売業、銀行業など全33業種が上昇した。
個別では、ソニー、任天堂がにぎわい、リクルート、KDDI、トヨタ、ホンダ、JTやJR東海が買われ、キーエンス、ファナック、マキタ、野村、三菱UFJ、三井住友が上げ、オリックスは大幅高。武田、第一三共も上伸。島忠は6営業日連続で値上がりした。
半面、ソフトバンクGが売られた。東エレクが小安く、村田製、アドバンテスは軟調。前週末発表の2021年3月期連結営業利益見通しが市場予想を下回ったZHDは大量の売りで急落し、サイバエジェ、ヤマトHD、ポーラHDも安い。
東証2部株価指数は前週末比1.07ポイント安の6089.07ポイントと6日続落した。
出来高1億0807万株。値上がり銘柄数は195、値下がり銘柄数は182となった。
個別ではテクノフレックスが一時ストップ安と急落した。日本和装ホールディングス、北日本紡績、スーパーバッグは年初来安値を更新。クシム、ピーエイ、ツインバード工業、杉村倉庫、日本食品化工が売られた。
一方、セキド、ビート・ホールディングス・リミテッド、省電舎ホールディングス、エムジーホーム、広栄化学が買われた。
