東証マザーズ指数は前週末比15.83ポイント安の1155.42ポイントと4日続落。
9月15日以来およそ1カ月半ぶりの安値で終えた。
米大統領選で民主党候補のバイデン氏が勝利し、大規模な経済対策が実施されるとの思惑から景気敏感株に資金が移った。このため東証株価指数（TOPIX）が2%近く上げた半面、IT（情報技術）関連の銘柄が多い新興市場は軟調だった。
時価総額上位銘柄が売られて指数が押し下げられた。BASEが6%安。マネフォ、弁護士COMが大幅に下落した。メルカリは10月30日発表の2020年7～9月期決算を受け、朝方に6%高となったが、小幅安で引けた。
半面、アンジェス、ジーエヌアイ、モダリスなどバイオ関連株への買いが目立った。
マザーズ銘柄の4割強は値上がりしており、「新興市場から一方的に資金が流出しているわけではなく、投資意欲は消えていないようだ」との指摘があった。
値上がり銘柄数は144、値下がり銘柄数は179となった。
個別ではタスキ、アクシス、日通システム、カラダノート、フィーチャなど9銘柄が年初来安値を更新。プロパティデータバンク、ベガコーポレーション、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング、ロードスターキャピタル、Aimingが売られた。
一方、リアルワールド、テノ．ホールディングスがストップ高。リネットジャパングループ、Jストリーム、プレミアアンチエイジングは一時ストップ高と値を飛ばした。ベストワンドットコム、リグア、ブティックス、ソレイジア・ファーマ、I－neが買われた。
目次