【大引け概況】
5日の日経平均株価は反発し、前週末比282円24銭高の2万3312円14銭で終えた。
トランプ氏の感染が伝わった2日、市場に動揺が走り、日経平均株価は一時、節目の2万3000円を下回る場面があった。ただ同日の欧米主要株価指数の下落率は1%に満たないうえ、上昇した指数もあり、相場への影響は限定的との見方が優勢になった。
週末にもトランプ氏の病状を巡る観測が様々浮上するなか、4日（日本時間5日早朝）にトランプ氏が病院外で事態を見守る支持者の前に姿をあらわしたことで、政策遂行能力への不安感がいったん後退した。米ダウ工業株30種平均の先物相場が5日の東京市場の取引時間中にも堅調に推移したことも投資心理を改善させた。値ごろ感も働きやすく、買いが優勢だった。
景気刺激策を巡る米国の政策協議が進むとの期待も膨らんだ。経済活動の再開を期待した景気敏感株物色の流れが東京市場でも広がった。幅広い銘柄に物色が向かったが、とりわけ鉱業や鉄鋼、陸運や海運に買いが集まった。
もっとも米大統領選を巡り、市場での先行き不透明感はなお高まっている。民主党候補のバイデン前副大統領の支持が広がっており「当面は政治情勢を見守りたい」との声も高まっている。買いが続くとの見方は多くない。
JPX日経インデックス400も反発。終値は前週末比246.64ポイント（1.70%）高の1万4722.75だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、28.03ポイント（1.74%）高の1637.25で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆711億円。売買高は10億4647万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1905、値下がりは226、変わらずは46銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、銀行業、小売業などが上昇し、その他製品だけが下落した。
きょう東証1部に上場した営業コンサルティングのDmミックスは9時8分、売り出し価格（公開価格、2700円）から100円（3.7%）安い2600円で初値を付けた。終値は2532円と、初値を68円（2.6%）下回った。
個別では、ソフトバンクグループが堅調、ソニーも買い優勢。キーエンス、ダイキン工業、リクルート、資生堂なども買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。JR東海やJR西日本の上げも目立った。島忠が値上がり率トップに買われ、ダントーホールディングスはストップ高に買われた。古野電気も一時値幅制限いっぱいまで買われ、竹内製作所、クロス・マーケティンググループなども値を飛ばした。
半面、売買代金トップとなった任天堂が1300円近い下落となったほか、東京エレクトロンも売りが優勢だった。東エレクが下げた。KDDIが売られ、サイバーエージェント、エイチ・アイ・エスなども冴えない。大阪有機化学工業が急落、キャリアリンクも大きく利食われた。エスプールが大幅安、ハイアス・アンド・カンパニーも安い
東証2部株価指数は前週末比97.86ポイント高の6255.53ポイントと反発した。
出来高2億2848万株。値上がり銘柄数は300、値下がり銘柄数は118となった。
個別では、バイク王＆カンパニーがストップ高。ファーマフーズ、SIG、川金ホールディングス、西部電機、富士ソフトサービスビューロなど10銘柄は年初来高値を更新。アップルインターナショナル、日本パワーファスニング、サイオス、レオクラン、STIフードホールディングスはが買われた。
一方、鈴与シンワートがストップ安。理研コランダムは年初来安値を更新。赤阪鐵工所、東邦金属、川口化学工業、アサガミ、くろがね工作所が売られた。
