7日午前の日経平均株価は小反落した。前日比38円42銭安の2万3395円31銭で終えた。
リスク回避の売りが優勢となり日経平均は反落した。前日の米国株市場で追加経済対策への期待が後退し主要株指数が急反落したことを受け主力株中心に値を下げるものが多くなった。
ただ、7日午前に菅義偉首相が規制改革推進会議で行政手続きの抜本的見直しを指示し、デジタル化加速への期待の高まりでIT関連株などに買い戻しが入り、徐々に下げ幅を縮小した。
米国ではトランプ大統領がコロナ対策に関する与野党協議を停止すると表明したことで相場が急落。民主党のペロシ下院議長が追加経済対策について合意の余地があると発言して以降、高まっていた早期成立への期待が薄れた。
市場では「日本の景気回復に水を差すようなものではない」との見方もある。前日には小売り株などで業績を上方修正する動きも出ており、下値では押し目買いも入った。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8711億円、売買高は4億2627万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1243と、全体の6割弱。値上がりは798銘柄、変わらずは125銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は医薬品、水産・農林業、陸運業の下落が目立ち、上昇は海運業、情報・通信業、精密機器など。
個別では、仏食品大手ダノンが保有する全株式6.61％を売却するとの発表を受けたヤクルト本社が下げ、第一三共、武田、エーザイ、大日本住友など医薬品株への売りが目立った。
日水、JR東海、JR東日本、ソフトバンクG、ファーストリテは弱含んだ。ソニー、キーエンス、IHI、楽天、アサヒもさえない。ヤクルトは急落した。
半面、郵船、商船三井が高い。NTTは大幅高で、ZHD、HOYAが値を上げ、ディスコは急伸し、東エレクも買われた。チェンジ、任天堂、日野自、クボタなどが買われた。
東証2部株価指数は前日比27.43ポイント安の6319.62ポイントと3日ぶり反落した。
値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は175となった。
個別では、日本アビオニクス、互応化学工業、ネポン、バイク王＆カンパニー、日本精機が売られた。
一方、ビットワングループがストップ高。Abalanceは一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、アヲハタ、STIフードホールディングス、日本化学産業、川金ホールディングスなど12銘柄は年初来高値を更新。日建工学、アイケイ、ジー・スリーホールディングス、明治機械、フュートレックが買われた。
