【寄り付き概況】
8日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比83円52銭高の2万3506円34銭。
上げ幅は一時100円を超えた。
トランプ米大統領は日本時間7日、空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを投稿した。大統領選前に追加の財政政策の一部が実施されるとの期待感から前日の米国株市場がＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに急反発したことを受け、リスクオフの巻き戻しが入る形となっている。外国為替市場でドル高・円安方向に振れていることもポジティブ材料、投資家心理が上向くなか、日本株も買いが先行している。
8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が新型コロナウイルス拡大に伴う出入国制限について、「海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、行動計画の提出などを条件として、帰国後2週間の待機措置を免除する」との追加緩和策を検討していると報じた。経済活動が正常化に向かうとの期待感も相場を支えている。
ただ、直近はトランプ米大統領のツイッターへの投稿内容に振り回される展開で、ボラティリティーが高く不安定な地合いが続いている。きょうは前場取引時間中に行われる米副大統領候補の公開討論会にマーケットの耳目が集まり、全体相場に影響を与える可能性があるだろう。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続伸している。業種別のTOPIXは海運業、鉄鋼、非鉄金属など高い。
個別では、トヨタ、ソフトバンクG、TDKが高く、ファーストリテ、日本製鉄、シスメックス、オリンパス、コマツが買われている。東エレク、スクリン、ディスコなど半導体関連の一角も高い。
半面、希望退職の募集や社員の賃金カットが伝わったANAHDが売られている。ダイキン、
イオン、ファナック、JR東海JR西日本も安い。
