「比較」
いよいよ米大統領選の政策が出そろった。
日経などがうまくまとめてくれている。
トランプ大統領の公約の骨格は雇用や新型コロナウイルス対策、中国、移民、外交など10分野。
「10カ月で1000万人分の雇用を創出する」
「雇用を維持する減税措置」
「米国の雇用を保護する公正な貿易協定」
「不法移民には税金を投じた福祉サービスは提供しない」。
「米企業が米国民の雇用を低賃金の外国人労働者に切り替えるのを禁じる」
「中国への依存を終わらせる」
「中国から雇用を戻した企業への減税」
「中国に新型コロナ拡散の責任を完全にとらせる」
民主党のバイデン前副大統領が大統領選で勝利すれば「中国が私たちの国を所有することになる」と警告。
「中国が私たちを適切に扱わないなら、きっと私は中国との関係を切り離すだろう」とも。
底流はやはり「米国第一」だ。
一方のバイデン候補。
「ドナルド・トランプを1期限りの大統領にしてみせる」。
「環境インフラやAIなど先端技術への投資などで1000万人規模の雇用を生み出す」。
「環境インフラに4年で2兆ドルを投じ、製造業支援にも同7000億ドルを拠出する。
資金源はアマゾン・ドット・コムなど巨大企業への課税強化」。
「連邦法人税率を21％→28％へと戻す」。
バイデン氏が検討する法人税率上げとミニマム税だけで10年で1．6兆ドルの増税になる。
同1．5兆ドル規模だったトランプ減税が企業税制だけで元に戻る計算。
「株式売却益への課税強化や個人所得税の最高税率上げ」。
調査機関タックス・ファンデーションの試算では個人税制も含む「バイデン税制」全体の増税額は10年で3兆ドルを超す。
ITへの理解が深かったオバマ前大統領の政策を踏襲するとの期待感はあるという。
ハリス氏の起用でIT大手への強硬論が後退したとの安堵感も拡大。
ハリス氏にはアップルなどが献金している。
ただ「フェイスブックに政治広告の禁止を求める」。
香港国家安全維持法には「米企業に圧力をかけてくるなら中国に制裁を科すべきだ」。
新疆ウイグル自治区での人権侵害にも輸入規制などでの対抗を要求する。
まとめでは・・・。
【経済・税制】
（トランプ氏）法人減税を実施。給与税を減税。
（バイデン氏）法人税28％に上げ。富裕層の課税強化。
【対中国】
（トランプ氏）一方的な制裁関税で圧力。
（バイデン氏）同盟国と共同で圧力。
【外交】
（トランプ氏）同盟国に防衛負担求める。イラン核合意から離脱。
（バイデン氏）同盟国と関係強化。イラン核合意に復帰。
【エネルギー・環境】
（トランプ氏）パリ協定から離脱。規制緩和で石油ガス施設の建設推進。
（バイデン氏）パリ協定に復帰。電気自動車のスタンド建設推進。
【IT】
（トランプ氏）大手がリベラル寄りと批判。規制強化。
（バイデン氏）IT企業と連携。分割論には踏み込まず。
ちなみに2016年大統領選の時の政策。
↓
「戦後最大規模のインフラ投資。連邦最低賃金引き上げ」がヒラリー氏。
「10年で2500万人の雇用創出。成長率3．5％」というのがトランプ氏。
「富裕層や巨大銀行の課税強化」がヒラリー氏。
「法人税率、個人所得税の最高税率を引き上げ」がトランプ氏。
TPPはどちらも反対。
「日本との同盟強化。通過安政策を批判はヒラリー氏。これではヒラリーでも円安は通らない。
「駐留米軍の費用負担全額要求」がトランプ氏。
「対IS空爆強化」のヒラリー氏VSテロ関連国からの移民受け入れ停止」のトランプ氏。
ヒラリー氏は「不法移民に市民権獲得の道を開く」。
トランプ氏は「メキシコ国境に壁を建設」。
改めてトランプ政策を見てみると・・・。
法人税率の35％→15％への引き下げ。
ドットフランク法の撤廃。
TPP反対。
中国を為替操作国と指定。
一方で東・南シナ海での米軍展開強化。
北朝鮮は中国に解決求める。
ロシアとの関係改善。
テロ関連国からの移民受け入れ停止。
そして議会とのねじれの解消。
壁を含めたインフラ投資の拡大。
勝てば官軍悪いことは消える。
女性の42％、白人女性の54％。
45歳以上の53％。
不悪人の58％。
大卒以上の43％がトランプに投票。
しかも年収5万ドル以上の49％がトランプに投票した事実は大きい。
「ヒラリーは高額所得増税案が失敗。
高額所得者がトランプに投票。
低所得者もトランプに投票した結果だと思います」との声。
（櫻井）。
