27日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比104円25銭安の2万3186円61銭だった。米中対立、米国の金融政策、国内の政治状況など先行きについて不透明な要素が多く、いったん持ち高を減らす投資家が増えた。
朝方は前日の米国株高を好感した買いが先行した。しかし、為替が1ドル＝106円前後の円高・ドル安で推移したことが輸出関連銘柄を中心に利益確定売りの増加を招き、東証1部全体で前場終盤にかけて地合いが緩んでいった。
米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）開催を前に、利益を確定しようとの動きが優勢だった。同会議ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長による金融政策への言及が焦点。米国は26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表しており、米中対立も重荷になった。
市場関係者からは「日経平均が2万3000円台を回復して割安感がほぼ消え、上値を買う材料が見当たらなくなってきた」との指摘が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8628億円、売買高は4億6129万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1385と、全体の約6割を占めた。値上がりは671、変わらずは111だった。
業種別株価指数（全33業種）は情報・通信業、電気機器、銀行業などが下落し、サービス業、精密機器、食料品は上昇した。
個別では、ソフトバンクGが売りに押され、ファーストリテも値下がりした。任天堂、ソニー、東エレク、キーエンス、KDDI、エムスリーは売られた。トヨタ、ホンダ、SUBARUは軟調だった。三菱UFJ、三井住友が下げ、みずほFGは小幅安となった。
半面、決算発表のリクルートが買いを集めて上伸した。村田製が強含み、富士通は堅調だった。ZHDがにぎわい、イオン、ニトリHDは小幅高。ダイキン、アルプスアルなども高い。
東証2部株価指数は前日比38.47ポイント安の6546.40ポイントと3日ぶり反落した。
出来高7224万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は234となった。
個別では、那須電機鉄工、さいか屋が年初来安値を更新。ジャパンエンジンコーポレーション、日本食品化工、ICDAホールディングス、JMACS、ミズホメディーが売られた。
一方、オーミケンシ、ウイルコホールディングスがストップ高。鉄人化計画、グローバルダイニングは一時ストップ高と値を飛ばした。アヲハタ、GMOペパボ、日本化学産業、ベース、大和重工など8銘柄は年初来高値を更新。東京ボード工業、東京コスモス電機、ケミプロ化成、FRACTALE、内海造船が買われた。
