1日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前日比6円10銭高の2万3145円86銭で前場を終えた。
前日の米国市場では、ハイテク株の一角が大きく値を上げてナスダック総合指数が上昇したが、全体には金融など景気敏感業種を中心に売り物がちで、NYダウ工業株30種平均は下落した。東京株式市場も米国の地合いを引き継いで弱含みの展開となったが、売りの勢いもさほど強まらず、日経平均は前日終値近辺でのもみ合いに終始した。
取引開始直後は前日の上昇を受け利益確定の売りが優勢だった。ただ、8月の財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が53.1と前月より0.3ポイント上昇し、9年7カ月ぶりの高水準となったことで、中国経済の改善への期待から投資心理は前向きになった。
一方、自民党が1日午前に開いた総務会で、総裁選を党員投票を省いた両院議員総会の方式にする方向で調整に入ったと伝わり、菅氏が優勢になるとの思惑も強まった。
もっとも買い手掛かりも少ないことから上昇一服後は上げ幅を縮めた。全体的に小幅な値動きに終始した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
市場からは「中国経済指標の結果が評価され、値を戻した。ただ、次期総理は菅官房長官でほぼ決まりで、織り込み済みになり、ここからは地味な動きになるのでないか」との声が聞かれた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9兆1579億円、売買高は5億1721万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は831と、全体の4割弱にとどまった。値下がりは1228、変わらずは112銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、精密機器、卸売業などが上昇した。下落は鉱業、石油・石炭製品、保険業、繊維製品など。
個別では、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式を保有していたことが分かった三菱商、三井物など商社株は前日に続き上げた。任天堂が買われ、東エレク、アドバンテスト、エムスリー、アルプスアル、スクリンも上昇した。HOYA、ファナック、ファーストリテ、チェンジは上伸した。
半面、日製鋼や板硝子、昭電工が下げた。ニコンやキヤノン、リコーも下落した。
ソフトバンクG、KDDIは売られた。三菱UFJ、第一生命、国際帝石、ENEOS、東レは値を下げた。ソニー、トヨタがさえず、キヤノンは安かった。
東証2部株価指数は前日比37.49ポイント安の6342.38ポイントと反落した。
出来高1億0365万株。値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は164となった。
個別では、ジャパンエンジンコーポレーション、日本食品化工、日本精蝋、イムラ封筒、アサヒ衛陶が売られた。
一方、ジーエルサイエンスが年初来高値を更新。オーミケンシ、イトーヨーギョー、大和重工、東京ボード工業、恵和が買われた。
