17日のNYダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比62ドル76セント（0.2%）安の2万6671ドル95セントで終えた。
米消費者の景況感指数が低下し、米景気回復の勢いが鈍るとの懸念から売りが優勢だった。一方、来週以降の決算発表の本格化を控え、積極的に売り込む動きは限られたことから方向感に乏しい展開だった。
米南部や西部を中心に新型コロナの感染者数が急増しており、経済活動を再び制限する動きへの警戒感が相場の重しとなった。ロイター通信によると、16日の米国の新規感染者数は7万7000人を超え、過去最多を更新した
米ミシガン大学が17日午前に発表した7月の消費者態度指数（速報値）は前月から4.9ポイント低下の73.2となり、市場予想（77.8）を下NY回った。米国では6月下旬から新型コロナウイルスの感染再拡大が鮮明となっており、消費者心理の悪化で先行きの消費活動が鈍ると警戒された。
ただ、ダウ平均の下げ幅は限られた。来週はソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテル、電気自動車（EV）のテスラなど主要企業による2020年4～6月期決算が相次ぐ。決算発表のヤマ場を控え、様子見ムードの投資家も多い。
夏期休暇中だった米上下両院が20日から、新型コロナ関連の追加の経済支援策について協議を再開する。州・地方政府への支援や7月末で打ち切られる失業給付の増額措置などについての議論を見極めたいとのムードが強く、積極的な売買は手控えられた。
原油先物相場の下落を受け、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が下げた。旅客需要の低迷が続くとみられるアメリカン航空グループなど空輸株に売りが続き、航空機のボーイングもつれて下げた。JPモルガン・チェースなど金融株も安い。一方、IT（情報技術）のシスコシステムズや製薬のファイザーは上昇した。
セクター別では、景気の先行きに対する投資家の警戒感を反映し、公益や不動産、ヘルスケアといったディフェンシブ銘柄が買われる一方、景気敏感株のエネルギーや金融などは売られた。一方、新型コロナの感染再拡大に伴い、政府による追加の景気対策が取られるとの思惑が相場を下支えた。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比29.36ポイント（0.3%）高の1万0503.19で終えた。今週にコロナワクチンの臨床試験で抗体生成を確認したと発表したモデルナが上場来高値を更新するなど、バイオ製薬銘柄が上昇した。
一方、16日夕に2020年4～6月期決算と併せて年後半にかけて有料契約者の伸びが鈍る見通しを示した動画配信のネットフリックスは6%強下落した。
NYダウ工業株30種（ドル）
26,671.95－62.76
S&P500種
3,224.73＋9.16
ナスダック
10,503.190＋29.361
NY金（ドル/トロイオンス）
1,810.00＋9.70
NY原油（ドル/バレル）
40.57－0.18
円・ドル
106.97 – 106.99＋0.02
【シカゴ日本株先物概況】
17日のシカゴ日経平均先物は小幅に下落した。9月物は前日比60円安の2万2675円で引け、17日の大取終値を5円上回った。
低調な米個人消費指標を背景に米株が下げた場面で日経平均先物は売られた。
売り一巡後は、米株の動きをにらみながら下げ渋った。こ
の日の9月物安値は2万2605円、高値は2万2830円。
シカゴ日経225先物9月限 (円建て)
22675 ( +5 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て)
22710 ( +40 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
17日のFTSE100種総合株価指数は反発した。前日比39.61ポイント（0.6%）高の6290.30で引けた。
このところ下落していた中国の上海総合指数が持ち直しの動きをみせ、買い安心感が広がった。ジョンソン英首相が経済活動の再開に向け、8月から職場への復帰を促すなどのプランを発表。これらを背景に株価指数は朝安後切り返した。新型コロナウイルスの感染再拡大による世界経済の先行き不安は根強く、上値は重かった。
指数構成銘柄全体の6割強が上昇した。ヘルスケア関連株が堅調な一方、石油株や金融株は軟化した。
個別では、医薬品のアストラゼネカや資源関連株のリオ・ティントなどの上昇が目立った
半面、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルはA株（1．5％安）、B株（1.1％安）ともに軟調。同BPも1.0％安と緩んだ。金融大手HSBCホールディングスは1.6％安とさえなかった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
17日のドイツ株式指数（DAX）は反発した。終値は前日と比べて44.64ポイント（0.4%）高の1万2919.61だった。17日の中国株が持ち直しの動きを示し、買い安心感が広がった。
ただ、あす18日まで開催されるEU首脳会議を前に様子見ムードが広がっている。焦点は7500億ユーロ規模の復興基金創設で合意するかである。デンマークなど反対を表明している国に対し一定の理解が得られるか注目であり、結果が明らかになるまでは積極的な売買が手控えられた。
■フランス・パリ株価指数
CAC40（仏）5,069.42 -15.86
