11日午前の日経平均株価は反落し、前日比242円67銭安の2万2882円28銭で終えた。
前日の米NYダウが続落したことや為替の円高が嫌気され、利益確定売り優勢の地合いだった。日経平均はフシ目の2万3000円台を下回った。米連邦公開市場委員会（FOMC）ではゼロ金利政策を2022年末まで継続する方針を米連邦準備理事会（FRB）が示したことを受け、金融株などに売りがかさんだ。下げ幅は300円超まで拡大する場面があった。
米金利の低下を通じて円相場は一時1ドル=106円台後半まで上昇。輸出採算が悪化するとの見方から景気敏感株などに売りが出た。
財務省と内閣府が取引開始前に発表した法人企業景気予測調査で、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス47.6と前回調査から大幅悪化したのも重荷となった。
ただ、日経平均は2万2900円近辺では下げ渋った。これまで買いそびれていた個人投資家などの押し目買いが入ったほか、「後場に日銀が上場投資信託（ETF）買い入れに動くとの見方が支えになった」との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1721億円、売買高は7億1331万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1674と、全体の8割近くを占めた。値上がりは426銘柄、変わらずは64銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では、海運業、鉱業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は、その他製品、情報・通信業の2業種だった。
個別では、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車、日産自やホンダの自動車株も軟調。金利低下でT&Dや第一生命HDの保険株、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。商船三井や川崎汽の海運株、日本製鉄やJFEの鉄鋼株が売られた。
りらいあコミュニケーションズが急落、三井E＆Sホールディングスも大幅安。トプコンも売られた。
半面、任天堂が商いを伴い大きく買われた。安川電やソニーも堅調。ダブル・スコープが大幅高、アイロムグループ、ライクキッズなども値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比9.96ポイント安の6589.53ポイントと反落。
出来高9726万株。値上がり銘柄数は140、値下がり銘柄数は257となった。
個別ではアクロディア、リミックスポイント、ラオックス、RVH、櫻護謨が売られた。
一方、デュアルタップがストップ高。ウイルコホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。DNAチップ研究所、北海道コカ・コーラボトリング、ファーマフーズ、イムラ封筒、SIGなど11銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、児玉化学工業、新内外綿、FDK、FRACTALEが買われた。
