18日午前の日経平均株価は続落し、前日比226円74銭安の2万2229円02銭で前場を終えた。
新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒感から前日のNYダウは下落したほか、北朝鮮を巡る緊張による地政学リスクの高まりが嫌気され、利益確定売りが優勢の展開だった。
景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均の下げ幅は一時300円を超した。NYダウ先物も下落しており、為替相場は1ドル＝106円80銭台へ円高が進行していることも株式市場にとっての売り要因となっている。
「新型コロナの沈静化に成功したはずの中国、しかも首都の北京にあって人の出入りが激しい市場で感染が広がっており、『第2波』リスクが現実のものとして意識され始めている」。北京市での感染再拡大を受けて、航空会社が北京発着の航空便を減らしたとも伝わった。アジア株が安く始まると、日経平均は下げ幅を拡大する場面があった。
米国で17日、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族への弾圧に関与した中国当局者に対する制裁に道を開くウイグル人権法が成立し、米中関係の悪化が懸念されたのも投資家心理の重荷になった。一方、下値では個人投資家とみられる押し目買いも入り、下げ幅は午前の取引終了にかけて縮小した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9788億円、売買高は5億4041万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1605と、全体の7割を超えた。値上がりは481銘柄、変わらずは68銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、不動産業、鉱業、保険業、空運業、銀行業などが下落した。上昇はその他製品など。
個別では、三菱UFJ、三井住友が売られ、東京海上、三井不、菱地所は続落した。川重やIHI、NTNやジェイテクトなど製造業全般に売りが目立った。日本製鉄やJFE、ファナックやオークマも売られた。ソニー、トヨタがさえず、東エレクは値を消した。
一方、川崎汽や商船三井は買われた。富士通が小高く、オリンパスは小反発。任天堂は年初来高値。ソフトバンクGが堅調、ファーストリテ、JALが安く、武田、OLC、NTTドコモが値を下げている。
東証2部株式指数は前日比15.49ポイント安の6409.93ポイントと3日ぶり反落。
出来高9655万株。値上がり銘柄数は139、値下がり銘柄数は235となった。
個別ではフレンドリーが年初来安値を更新。神島化学工業、ニッセイ、パルステック工業、Abalance、アゼアスが売られた。
一方、都築電気が一時ストップ高と値を飛ばした。サイオス、MCJ、アルチザネットワークス、ツインバード工業、コーア商事ホールディングスは年初来高値を更新。テクノマセマティカル、東海リース、ギグワークス、ウイルコホールディングス、パスが買われた。
