全面安、日米欧の新型肺炎広がり懸念

6日午前の日経平均株価は大幅反落し、前日比676円57銭安の2万0652円55銭と、きょうの安値で取引を終えた。今年の取引時間中の安値を下回った。
 
前日のNYダウが大幅安となったほか、為替市場で1ドル=105円後半への円高が進行していることが警戒された。33業種全てが下落する全面安となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。TOPIXは昨年来安値を下回って午前の取引を終えた。
 
日本国内や欧米での感染者数の増加を受け、企業の生産活動や個人消費が停滞することへの警戒感から、日経平均は朝方から売りが優勢となり、寄りつき直後に2万1000円割れを記録した。一時下げ幅を縮めたものの、10時過ぎから再び下げ足を速めた。
 
安倍晋三首相は5日夜、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明した。ヒトやモノの動きが大幅に制限されて経済活動が停滞するとの懸念が強まり、海外投資家の断続的な先物売りにつながった。
 
市場では「中国・上海や香港などアジアの株式相場に対する警戒感も強い」との声があり、アジア株が軒並み下落して始まると日経平均も下げ幅を一段と広げた。
 
鉄鋼や海運など景気敏感株を中心に全面安の展開となった。日本時間6日の時間外取引で米長期金利が低下したことなどを背景に運用環境の悪化が懸念され、TOPIXの銀行業指数は取引時間中として2012年12月18日以来の水準まで低下した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1737億円、売買高は7億7105万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2096と、全体の約97%を占めた。

 


 
業種別株価指数(全33業種)はすべて下落。鉄鋼、証券・商品先物取引業、建設業の下げが目立った。
 
個別銘柄では、ファナックやダイキンが大幅安。ソフトバンクグループや任天堂、ファーストリテイリングが安く、トヨタ自動車、ホンダやスズキなど自動車株が値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も安い。東京エレクトロンやキヤノン、キーエンスも軟調。
 
半面、米ガソリンスタンド運営会社の買収交渉を断念したと伝わったセブン&アイが逆行高となった。タカラバイオが高く、キョーリン製薬ホールディングスが堅調。ウエルシアホールディングスやアインホールディングス、クスリのアオキホールディングスなどドラッグストア株が値を上げている。
 
東証2部株価指数は前日比179.75ポイント安の6066.47ポイントと続落した。
出来高4908万株。値上がり銘柄数は48、値下がり銘柄数は364となった。
 
6日に東証2部に新規上場したウイルテックは、9時1分に公募・売り出し価格と同額の1200円で初値を付けた。午前終値は1110円だった。
 
個別では、三井金属エンジニアリング、フルスピード、カワニシホールディングス、コメ兵、クリヤマホールディングスなど34銘柄が昨年来安値を更新。Abalance、アイケイ、ピーエイ、バイク王&カンパニー、ヴィスコ・テクノロジーズが売られた。
 
一方、アサヒ衛陶がストップ高。ラピーヌは昨年来高値を更新。アゼアス、日本食品化工、アルチザネットワークス、マナック、玉井商船が買われた。

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