６日の日経平均は３日ぶりに大幅反落。終値は前日比579円安の2万749円で、昨年９月４日以来、約半年ぶりの安値で取引を終えた。前日の米国株急落に円高進行も加わり全面安商状。政府が中国、韓国からの入国制限をすることも企業活動の一段の停滞を連想させた。欧米でも感染拡大が勢いを増しており世界的な景気停滞も現実味を帯び始めている。
今週は軟調となった。米国株が大幅高と大幅安を繰り返す荒い値動きとなり、東京市場も翻弄される展開だった。
3日の日経平均はダウ平均の4桁上昇を受けても3桁の下落で終えた一方、翌4日はダウ平均の急落を受けてもプラスで終えるなど、不安定な動きが続いた。
日銀の緊急談話が出てきたことや、米大統領選で中道派のバイデン氏が躍進したことなどは日本株を押し上げた。一方、G7の協調利下げ期待の後退は売り材料となった。
また、FRBは緊急利下げを発表したが、これを受けた米国株が急落したことは、先行き不透明感を強めた。強弱感が交錯する中、週半ばまでは上げ下げありながらも横ばい推移となっていたが、金曜6日は感染拡大への警戒からリスクオフの様相が強まり、株安・円高が急速に進行。結局週間でも大幅下落となった。
日経平均は週間では約393円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。
来週（9－13日）の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり不透明感が強く、主要株価指数の下値も見えにくい。
感染症の広がりとともに世界景気の減速懸念は一段と高まっている。国内経済はもともと弱く、これにイベント中止、外出自粛、外国との渡航制限といった重荷が加わり、金融政策の手詰まり感と相まって日本市場からのマネー逃避が引き続き不安視される。
11日～12日のG20シェルパ（首脳補佐役）会議や、12日のＥＣＢ定例理事会などでもマーケットに配慮したアナウンスが出てくるとは思われる。
ただ、世界景気減速に対する警戒が強い中では、これらは売りを食い止める材料にはなっても、強い買いを誘う材料までにはならないと考える。翌週には17～18日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合があり、ボトムが意識されるとすればこの辺りか。まだ来週は下への警戒が拭えず、上げづらく下げやすい地合いが続くと予想する。
■テクニカル・ポイント
22179.70 200日移動平均線
22012.91 ボリンジャー:-1σ(26週)
21948.23 新値三本足陽転値
21782.07 均衡表転換線(日足)
21735.30 ボリンジャー:-1σ(25日)
21698.33 均衡表雲上限(週足)
21240.97 ボリンジャー:-2σ(13週)
21151.03 均衡表雲下限(週足)
21124.78 6日移動平均線
21071.66 ボリンジャー:-2σ(26週)
20749.75 ★日経平均株価6日終値
20709.19 ボリンジャー:-2σ(25日)
20205.57 ボリンジャー:-3σ(13週)
20130.41 ボリンジャー:-3σ(26週)
19683.08 ボリンジャー:-3σ(25日)
ローソク足は陰線を引き、2日に付けた直近安値20834.29円を下回って引けた。
25日線などが下降を続けたほか、26週線も下向きに転換。日足の一目均衡表で転換線と基準線が下降を続けたこともあり、下落トレンドが一段と鮮明になった。25日線との下方乖離率は8.84％と節目の5％を上回るなど「売られ過ぎ」感が一段と強まって短期リバウンド余地も増している。
ボリンジャーバンド（25日ベース）の1σ分の値幅が1012.85円に拡大しており、来週も取引時間中に株価が上下どちらの方向にも大きく動く乱高下相場が継続するリスクに留意したい。
