12日午前の日経平均株価は、前営業日比1003円82銭安の1万8412円24銭で終了した。東証株価指数（TOPIX）は、66.16ポイント安の1318.96で終了した。取引時間中では2017年4月19日以来、約2年11カ月ぶりの安値。
取引開始直後から幅広い銘柄で売りが先行。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うトランプ米大統領の演説が失望を招き、売りが止まらない前引けの日経平均株価の下げ幅は1000円を超えた。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを嫌気して前日の米国株が急落した流れを引き継ぎ、東京株式市場は全面安となった。
前場中盤にトランプ米大統領が演説し、「欧州からの入国を30日停止する」と述べると、市場では「世界的な景気停滞が避けられそうにない」と受け止められ、日経平均は下げ幅を急速に拡大した。ウイルス感染の広がりを阻止できるめどが立たない限り、金融政策も財政政策も短期投資家のトレードの材料にしかならないとの指摘が聞かれた。
12日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル=103円台前半まで上昇した。急速な円高・ドル安の進行も嫌気され、QUICK算出ベースの東証1部の時価総額は一時500兆円を割り込んだ。
前場の東証1部の売買高概算は12億1870万株、売買代金概算は1兆7347億1000万円。値上がり銘柄数は26、対して値下がり銘柄数は2133、変わらずは6銘柄だった。
業種別株価指数は情報・通信業、小売業、電気機器、銀行業など33業種全てが下落した。
個別では、ソフトバンクGが大量の売りを浴びて急落し、ファーストリテは大幅安。ソニー、SUMCO、信越化、東京エレクトロンも大きく値を下げた。武田、資生堂も下押し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売られた。IBJはストップ安、アイティメディア、エイチ・アイ・エスなども大幅安となった。
半面、前田道路が高く、ホクシン、クラボウなども上昇した。
東証2部株価指数は前日比232.73ポイント安の5347.80ポイントと続落。
出来高5245万株。値上がり銘柄数は23、値下がり銘柄数は422となった。
個別では、ＫＨＣ、三井金属エンジニアリング、富士古河Ｅ＆Ｃ、南海辰村建設、中央ビルト工業など80銘柄が昨年来安値を更新。アゼアス、アサヒ衛陶、セキド、カクヤス、神島化学工業が売られた。
一方、ボーソー油脂、ミロク、森尾電機、ウイルテック、大丸エナウィンが買われた。
