17日午前の日経平均株価は続落した。前日比78円70銭安の1万6923円34銭で取引を終えた。
16日、NYダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録。欧州主要国の株価も下落歩調を強めているため、東京株式市場でも「グローバル資金の換金売り」が先行して始まった。
日経平均は取引開始直後から下げ足を速め、わずか10分程度で前日比600円超値下がりし、2016年11月以来ほぼ3年4カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
日経平均は上昇に転じる場面も目立った。OLCや任天堂など主力株に公的年金などの買いが入っているとの見方があった。日銀が前日に前倒しした金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）買い入れ強化の姿勢を打ち出したのを受け、買い入れ額を短期的にではあっても大幅に増やすのではとの期待も支えとなったようだ。
ただ新型コロナの感染拡大に対する警戒も根強く、上げた局面では戻り待ちの売りが出やすかった。荒い値動きのなかで午前中の値幅は1178円となった。
日経平均は急速に切り返し底入れを期待させる値動きとなったが、買いが途絶えると再び値を消す不安定な値動きだった。「個人の買いだけでは、グローバル投資家の大口の売りが出た場合は吸収しきれない」のが実情だ。米国での新型コロナウイルスに関する規制が長期化する見通しにある中で、株価が底入れしたと判断するのは早計と言えそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9288億円、売買高は14億663万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1055で、値上がり銘柄数1043と拮抗した。変わらずは68銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、鉱業、不動産業が下落し、上昇は電気・ガス業、パルプ・紙、水産・農林業。
個別では、ソフトバンクグループが軟調、SOMPOやT&D、スクリンやアルプスアルが大幅安。オリンパスやコニカミノル、いすゞや日野自も大きく売られた。ミサワ、前田道路が急落、UTグループも大きく値を下げた。ファーストリテイリング、武田薬品工業なども安い。東京エレクトロンも売りに押された。資生堂も冴えない。
半面、ソニーが売買高をこなし高く、任天堂も上昇、トヨタ自動車も買いが優勢。大ガスや東ガス、中部電や東電HDなど大幅高。高島屋、三越伊勢丹、小田急や京王も買われた。エニグモがストップ高に買われ、ブイキューブ、RPAホールディングスも上昇した。
東証2部株価指数は前日比47.27ポイント安の5000.18ポイントと反落した。
出来高4561万株。値上がり銘柄数は176、値下がり銘柄数は259となった。
個別では、ＫＨＣ、省電舎ホールディングス、富士古河Ｅ＆Ｃ、土屋ホールディングス、森組など126銘柄が昨年来安値を更新。倉庫精練、タクミナ、電響社、伏木海陸運送、松尾電機が売られた。
一方、日本アビオニクスがストップ高。ツヴァイは昨年来高値を更新。恵和、ダイコー通産、アルチザネットワークス、インスペック、ショクブンが買われた。
