日経平均株価は大幅安。前日のNYダウが前日比915ドル安と急落したことを受け、東京株式市場も大きく値を下げて推移した。
日経平均株価は一時800円を超す下落となり、1万8500円台まで値を下げる場面があった。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続いていることが嫌気されている。
為替が1ドル＝107円前半へ円高が進行していることも、売り要因となっている。
国内で新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が増加を続けており、経済の停滞が長引くのではとの懸念も売りを促した。
きょうは3月期末の配当権利落ち日であり、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされている。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は1ドル＝107円台前半に上昇。米長期金利は低下し、原油先物も下落した。このため東京株式市場では自動車などの輸出関連株や金融株、エネルギー関連株の下げが加速。
29日、東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数が68人と最多となり、都のロックダウン（都市封鎖）がなされた場合の経済活動の一段の停滞リスクへの警戒感が高まった。トランプ米大統領は29日、4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長した。これまでは年後半にかけての経済の回復を見込む向きが多かったが「想定以上に経済の停滞が長引く可能性がある」との声もあり、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
前引けにかけては、株式市場の大幅安を受けて後場で日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れを見込む声が多く、下げ幅を縮小した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3357億円、売買高は8億3018万株だった。新型コロナを巡る状況の不透明が強く、月末月初に多くの経済指標も控えるなか、中長期の投資家による積極的な売買は手控えられた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落した。
東証1部の値下がり銘柄数は1929と、全体の約9割を占めた。値上がりは199銘柄、変わらずは17銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）はすべて下落。空運業、銀行業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。
個別銘柄では、投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクグループは一時、前週末比10%超下落した。トヨタ自動車やソニー、任天堂、ANAHD、コマツが値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも大幅安。原油安を受け国際石油開発帝石や石油資源開発も軟調。丸紅、マツダも下落している。
半面、富士フイルムホールディングスや旭化成、中外製薬が高い。神戸物産、味の素やニチレイなどの食品関連株の一部は逆行高となっている。
東証2部株価指数は前週末比220.87ポイント安の5211.22ポイントと反落した。値上がり銘柄数は59、値下がり銘柄数は387となった。
個別では、日和産業、福留ハム、キャピタル・アセット・プランニング、櫻護謨、アサヒ衛陶など21銘柄が昨年来安値を更新。南海辰村建設、MRKホールディングス、京都ホテル、大水、共和コーポレーションが売られた。
一方、アイスタディ、川澄化学工業がストップ高。新内外綿、川本産業、コーア商事ホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。金下建設、アゼアス、C＆Gシステムズ、ショクブン、マナックが買われた。
