27日午前の日経平均株価は続落した。午前終値は前日比401円14銭安の2万2025円05銭だった。一時は4カ月半ぶりに2万2000円を下回った。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、投資家は警戒姿勢を一段と強めている。ブラジルで中南米初となる新型コロナウイルス感染が確認されるなど、新型肺炎は世界規模でまん延し始めている状態。「景気や企業業績に対する先行き不透明感が一段と高まった」ことで、投資意欲の冷え込みが顕著となっている。
また、米CNBCが日本時間27日午前、「米疾病対策センター（CDC）が米国内で最初の新型コロナウイルスの『地域感染』の可能性があるケースを確認した」と報じた。
世界各地で感染者が増加し、経済に悪影響をもたらすとの警戒感が一段と強まり、米株価指数先物が下落し日本株の重荷となった。
取引開始前には、トランプ米大統領の「議会が25億ドルを超えるコロナ対策費を割り当てれば応じる」などとする発言が伝わったが、「新鮮味はない」と市場の反応は鈍い。
日本では政府の要請により、「イベントの自粛が相次ぐなど経済活動が制約され始めた」ため、景気や企業業績への悪影響が現実味を増す状況に陥ってきた。
市場関係者は、日経平均は2万2000円を割り込んだことで短期的な目標達成感が広がりやすく、大台割れ後は若干値を戻した。しかし、「まったく終息の兆しが見えない不透明要因を抱える中では反発力は弱い」との見方が支配的で、戻り足の鈍さが目立っている。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2993億円、売買高は7億7176万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続落した。
東証1部の値下がり銘柄数は1949と、全体の9割を占めた。値上がりは171、変わらずは37銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、鉱業、証券・商品先物取引業、石油・石炭製品などを中心に全業種が下落した。
個別では、ソフトバンクグループ、ソニーが売られ、ファーストリテイリングも大きく下げた。東京エレクトロン、SUMCOなどの下げもきつい。新生銀やZHD、オリエンタルランドが売られた。太陽誘電、パナソニックが安く、川崎汽やIHIが軟調だった。
半面、キリンHDや味の素が上昇。キョーリン製薬ホールディングスが商いを伴い高く、オリンパスや中外薬が堅調に推移し、ファミマや日本製鉄、有機合成薬品工業も上昇した。
東証2部株価指数は前日比93.01ポイント安の6460.82ポイントと5日続落した。
出来高3316万株。値上がり銘柄数は88、値下がり銘柄数は332となった。
個別では、インスペックが一時ストップ安と急落した。JESCOホールディングス、南海辰村建設、フルスピード、カンロ、ビットワングループなど48銘柄は昨年来安値を更新。RVH、クロスプラス、ショクブン、タビオ、マックスバリュ東海が売られた。
一方、アイスタディ、JMACSがストップ高。ハイパーは一時ストップ高と値を飛ばした。西菱電機など2銘柄は昨年来高値を更新。マナック、昭和化学工業、ジオスター、日本アビオニクス、川本産業が買われた。
