27日午前の日経平均株価は小幅に反落した。午前終値は前日比2円95銭安の2万3921円97銭だった。
米株高の一因となった中国商務省報道官やトランプ米大統領の貿易協議第1段階の合意、署名に向けた前向きな発言は、「既定路線で新しい材料とは言えない」と冷めた見方が大勢。東京株式市場は年末年始の長期休場が目前に迫り、「積極的に買いポジションを傾けるにはリスクが大きい」との声も少なくない。
27日は12月期決算企業の配当落ち日に当たる。市場筋推計による日経平均への影響度（38～50円）を勘案すれば「堅調な値動き」との評価もできるが、力不足の感は否めない相場展開だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で6274億円と引き続き薄商いだった。市場からは「週末と年末が重なっていることに加え、外国人投資家を中心に多くの投資家は休暇に入っており、動いていない」との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。売買高は3億7302万株。東証1部の値下がり銘柄数は592と、全体の約3割にとどまった。値上がりは1478、変わらずは79だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、食料品、鉱業などが下落し、上昇は海運業、電気・ガス業、非鉄金属など。
個別では、ソフトバンクグループや任天堂、トヨタ自動車が高く、アドバンテストやレーザーテックがしっかり。Ｊ．フロント リテイリングが完全子会社化に向けTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表したパルコがストップ高買い気配のまま前場を終えた。
一方、ＪＴやすかいらーくホールディングス、ファーストリテイリング、村田製作所、JT、キヤノン、東海カが安い。キリンHD、大塚HDも売られた。
東証2部株価指数は前日比30.10ポイント高の7249.40ポイントと続伸した。
出来高4767万株。値上がり銘柄数は263、値下がり銘柄数は139となった。
個別では、エヌリンクス、セキドが一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、三井住建道路、YE DIGITAL、FRACTALE、セコム上信越など18銘柄は年初来高値を更新。フリージア・マクロス、ユーピーアール、ダイトーケミックス、高田工業所、富士通フロンテックが買われた。
一方、新内外綿が年初来安値を更新。日本和装ホールディングス、ウィル、日住サービス、パレモ・ホールディングス、東海汽船が売られた。
