2020年初めての取引となる6日午前の大発会で、日経平均株価は大幅続落した。前営業日比483円27銭（2.04%）安の2万3173円35銭で前場を終えた。
前週末に米国株が急反落したことを受け、日経平均が一時500円を超える急落となった。米国とイランの対立激化に伴う地政学リスクが嫌気された。外国為替市場でドル安・円高が進んだほか、原油価格の急騰なども買い手控えムードを助長している。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。
米サプライ管理協会（ISM）が3日発表した2019年12月の米製造業景況指数が市場予想を下回ったこともあり、市場では「米国株主導による日本株上昇は期待しにくくなった」との指摘が聞かれた。
また、共同通信などが6日午前、トランプ米大統領が5日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関し「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と述べたと伝えた。米朝間の非核化合意の白紙化などに懸念を示したとみられる。米国発の政治リスクが投資家心理を一段と冷やしかねないとの懸念が強まった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆701億円、売買高は5億9278万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1933と、全体の約9割を占めた。値上がりは188、変わらずは39銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は、情報・通信業、その他製品、電気機器、銀行業などが下落し、石油・石炭製品と鉱業は上昇した。
個別では、ソフトバンクグループが安く、ファーストリテイリング、ファナックなど値がさ株の一角が売られた。東京エレクトロンなど半導体関連も安い。トヨタやホンダ、マツダなど自動車株の下げも目立った。T&Dや第一生命HDが安く、JALや第一三共が下落した。ウィルグループが急落、新日本科学、メディカル・データ・ビジョンなどの下げも目立つ。
半面、国際石開帝石やJXTGが高い。キーエンスや三井不が買われた。石川製作所がストップ高、東京計器も急騰した。Ｊ．フロント リテイリングも物色人気、イノテックも値を飛ばした。
東証2部株価指数は前営業日比13.05ポイント安の7252.24ポイントと4日ぶり反落した。出来高3808万株。値上がり銘柄数は124、値下がり銘柄数は293となった。
個別ではビート・ホールディングス・リミテッド、大興電子通信、ダイコー通産、岡野バルブ製造、アイスタディが売られた。
一方、日本アビオニクスが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、テクノマセマティカル、古林紙工、恵和、広栄化学工業など12銘柄は昨年来高値を更新。理経、宇野澤組鐵工所、ビットワングループ、ユーピーアール、東洋刃物が買われた。
