15日午前の日経平均株価は反落し、前日比110円29銭安の2万3914円88銭で前場を終えた。
朝方は弱含みで取引が始まり、寄り付きの売買が一巡した後も売りが続いた。日経平均株価は午前の取引終了まで前日比マイナス圏で推移した。
米ブルームバーグ通信が「米国は発動済みの対中追加関税を大統領選後まで維持する」と伝え、米中貿易協議に対する楽観的な見方がやや後退した。値がさ株のほか、このところ上昇の目立っていた電機や半導体関連銘柄などに売りが優勢となった。
日経平均は前日に心理的節目の2万4000円を終値で約1カ月ぶりに回復し、短期的な達成感が意識されやすかった。15日には米中協議の「第1段階」合意調印を控え、早めに目先の利益を確定しようとする投資家が多かった。
軟調なアジア株の推移を受け、前引けにかけては売りがやや増えたが、日経平均は下げ渋る場面も目立った。足元で米中関係に対する過度な警戒感は広がっておらず、相場全体の下値は堅いとみた個人投資家などが押し目買いに動いたようだ。
新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均が堅調で、個人の投資余力は高まっているとの見方が多い。医薬品や日用品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株の一角に買いが入り、相場の下値を支えた。
市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」との声が出ている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で9049億円、売買高は5億2584万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1417と、全体の約66%を占めた。値上がりは614、変わらずは125銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は、電気機器、その他製品、銀行業、情報・通信業などが下落し、ゴム製品と精密機器は上昇した。
個別では、ソニーが軟調、東京エレクトロンも値を下げた。トヨタ自動車も売りに押された。スクウェア・エニックス・ホールディングス、TDK、安川電機、ソフトバンクグループ（SBG）なども安い。コーセーアールイーが急落、Gunosyも大幅安となっている。
半面、ファーストリテイリングが上昇し、オリンパスも堅調。日ハム、アステラス、花王、イオンが上昇した。ベイカレント・コンサルティングがストップ高、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、IDOM、ダブル・スコープなども値を飛ばした。
東証2部株価指数は前日比26.12ポイント高の7463.08ポイントと4日続伸した。
出来高5982万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は178となった。
個別では、サイバーステップ、JMACS、光陽社がストップ高。YE DIGITAL、ファーマフーズ、情報企画、いい生活、キーウェアソリューションズなど16銘柄は昨年来高値を更新。Abalance、高田工業所、オーウエル、東京衡機、恵和が買われた。
一方、小島鉄工所が昨年来安値を更新。JESCOホールディングス、ギグワークス、三谷商事、理経、レオクランが売られた。
