16日午前の日経平均株価は小幅に反発し、前日比34円32銭高の2万3950円90銭で終えた。
前日の米主要株価指数がそろって小幅高で終わり、日経平均も小高く始まった。ただ、2万3900円台半ばで頭打ちとなり、一時はマイナスになるなど、上値は重かった。
海外のヘッジファンドなどが利益確定売りに動き、日経平均は下げに転じる場面もあった。
米中の「第1段階」の合意署名が無事行われたことは一定の安心感につながったとみられるが、合意内容は「ほぼ事前の観測報道通りで、これまでの株価上昇で織り込み済みとなっていた」といい、上値追いの材料としては物足りなかったようだ。
内閣府が朝、発表した2019年11月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.0%増えたが、相場への影響は限られた。
市場では「来週から発表が本格化する2019年4～12月期の企業決算を見極めたいとの雰囲気が強く、上値が重くなっている」との声もあった。
小売業など2月決算銘柄の第3四半期決算の発表がピークを過ぎ、3月決算銘柄の第3四半期決算の発表が本格化する1月最終週までは「材料待ちの状態」となりやすい。外国為替市場のドル円相場やアジア株に大きな動きがなければ、後場も日経平均は小幅なレンジ内で方向感なく上下することになりそうだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅続落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8931億円、売買高は4億9964万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は824、値下がりは1215、変わらずは121だった。
業種別株価指数（33業種）は、医薬品、石油・石炭製品などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、鉄鋼、海運業、金属製品など。
個別では、厚生労働省は16日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内初患者を確認したと発表し、第一三共や塩野義、中外薬など医薬品株が高い。ソニーが堅調、カシオやパナソニック、ファーストリテイリング、楽天も高い。スズキ、SUBARUなど自動車株も上昇した。セラクが値上がり率トップに買われ、テー・オー・ダブリューも大幅高となった。
半面、ソフトバンクグループが軟調、任天堂も冴えない。IHIや安川電機が売り優勢、太陽誘電やSUMCO、 SMCも値を下げた。資生堂も安い。ジェイリース、ニッケなどが大幅安となった。
東証2部株価指数は前日比23.84ポイント高の7499.09ポイントと5日続伸した。
出来高5792万株。値上がり銘柄数は219、値下がり銘柄数は173となった。
個別ではアゼアス、川本産業、JMACSがストップ高。高田工業所、YE DIGITAL、ファーマフーズ、情報企画、いい生活など26銘柄は昨年来高値を更新。サイバーステップ、日本アビオニクス、インスペック、ユーピーアール、省電舎ホールディングスが買われた。
一方、光陽社、キャピタル・アセット・プランニング、フリージア・マクロス、サイオス、日建工学が売られた。
