【寄り付き概況】
1日前場寄り付きの日経平均株価は前日比196円55銭安の2万2730円49銭で寄り付いた。
下落幅は一時200円を超えた。
前日のNYダウが140ドル安と下落。米中間の貿易交渉に関する報道を受け、部分的な合意への期待から足元で和らいでいた警戒感が再燃した。
外国為替市場で1ドル=107円台まで円高・ドル安が進み、日本株には売りが先行している。
米ブルームバーグ通信は10月31日に「米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている」と報じた。併せて米中首脳会談の開催が予定されていた11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が中止となったこともあり、交渉を巡る不透明感が意識されている。1日の東京株式市場では鉱業や海運、機械といった景気敏感業種の下落が目立つ。
米国国内の政治リスクにも懸念を強めている。米議会下院は10月31日、トランプ大統領に対する弾劾調査の手続きを定めた決議案を賛成多数で可決した。企業の減税などを推し進めてきた同氏の再選が危うくなれば、米国景気に対する懸念が増すとの見方も相場の重荷となっているとの声も聞かれた。
前日に年初来高値を更新していたJPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
寄り付き時点で業種別で上昇は33業種中、高いのはその他製品、空運、不動産の３業種のみ。値下がりで目立つのは鉱業、非鉄、鉄鋼、石油、証券など。
個別では、ソフトバンクG（SBG）が値を下げ、ファーストリテ、ZOZOは売り物がち。SUMCO、TDK、東エレク、オムロンが売り優勢で、トヨタ、ホンダもさえない。三菱UFJ、三井住友は安く、野村が軟調。第一三共、デンソー、OLC、JT、資生堂は下押している。
半面、村田製が上伸し、アドバンテスト、日立は反発し、安寄りしたソニーは切り返した。武田は小じっかり。バンナムHD、セガサミーHDが気配値を切り上げ、任天堂は上伸している。
テクニカル的には、ダイセキソリュ（1712）、三住建設（1821）、北野建（1866）、日工営（1954）、三井糖（2109）、カルビー（2229）、プリマ（2281）、ALSOK（2331）、東洋水産（2875）、ビッグカメラ（3048）、MonotaRO（3064）、ウィンパ（3183）、スターティア（3393）、サカイオーベ（3408）、ソルクシーズ（4284）、小野薬（4528）、ZHD（4689）、ビーエンジ（4828）、ファンケル（4921）、クミアイ（4996）、AGC（5201）、アジアパイル（5288）、M＆Aキャピ（6080）、オイレス（6282）、宮越（6620）、能美防（6744）、ソニー（6758）、京セラ（6971）、アルヒ（7198）、エフテック（7212）、大同メ（7245）、河西工（7256）、インターアク（7725）、マニー（7730）、廣済堂（7868）、JSP（7942）、物産（8031）、西華産（8061）、エネクス（8133）、川船（9107）、スカパー（9412）、カドカワ（9468）、SCSK（9719）、セコム（9735）、船井総（9757）、NSD（9759）、福井コン（9790）が動兆。
