14日午前の日経平均株価は続落し、前日比55円91銭安の2万3263円96銭で前場を終えた。
前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均と、機関投資家が運用成績を評価する尺度に多用するS＆P500指数がそれぞれ史上最高値を更新したことが、東京株式市場のプラス材料となった。
ただ、日経平均への影響が大きいナスダック総合指数が小幅安で終わったことや、14日取引時間中の為替相場が1ドル＝108円台後半の円高・ドル安で推移したことがマイナス材料となった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は13日、「関税が米中の部分合意の妨げになっている」と報道。「中国が米国産農産物の購入をためらっている」とも伝わったことで米中貿易協議に対する不透明感が高まった。さらに14日午前発表の中国の経済指標が総じて低調だったこともあり、中国関連株の一角に売りが出た。
米中貿易協議の先行きや香港情勢に対する警戒感に加え、朝方発表された7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことが重荷となった。一方で、企業業績の底入れによる先高観から個人投資家などが押し目買いを入れ、下げ幅は限定的だった。
市場では「個人など短期投資家の売りがわずかに多かった」との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆303億円、売買高は6億9646万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1418と、全体の66%を占めた。値上がりは628、変わらずは104だった。
業種別株価指数（全33業種）は電気機器、輸送用機器、銀行業が下落し、情報・通信業、医薬品、サービス業は上昇した。
個別では、経営統合を報じられたZホールディングスが売買代金トップで大幅高、LINEは買い気配のまま前場を終えた。ソフトバンクグループも堅調。東京エレクトロン、ファストリ、リクルートもしっかり。ヤマハ発動機が物色人気となったほか、CARTA HOLDINGS、トリドールホールディングスなどが急騰した。
半面、アドテストや信越化、テルモが安い。ソニーが軟調、ファミマ、楽天、ZOZOも安い。トヨタ自動車も冴えない。LIFULLがストップ安、ベネフィットジャパン、ラクスルなども急落した。
東証2部株価指数は前日比61.34ポイント高の7051.45ポイントと反発した。
出来高6806万株。値上がり銘柄数は205、値下がり銘柄数は181となった。
個別では北海道コカ・コーラボトリング、カネヨウ、ソフト99コーポレーション、上村工業、那須電機鉄工など14銘柄が年初来高値を更新。日本KFCホールディングス、昭和飛行機工業、富士通フロンテック、ビート・ホールディングス・リミテッド、インタートレードが買われた。
一方、ラピーヌが年初来安値を更新。西芝電機、明治機械、パルステック工業、フジコピアン、アイスタディが売られた。
