[概況]
20日の東京外国為替市場で米ドル円は108円50銭を中心に狭いレンジ内取引に推移した。前日の108円台後半を中心とするレンジから上値切り下げを余儀なくされることに。この日は、東京時間の朝方から米議会上院が香港人権法案を可決したとの報道が伝わり、米中関係への悪影響を懸念する動きが台頭。早々に反応を示した中国側からも同法案成立となった場合の報復措置についてコメントが発せられ、特に株式市場においてリスク回避の動きが加速する場面がみられていた。米ドル円においては極端な値動きは見られなかったが、終日頭の重さが意識される取引となった。
ところで、同法案は米上下院で可決されただけでまだ成立はしていない。この後トランプ米大統領の署名を経て成立する運びだが、大統領が拒否権を発動することは可能。ただ、拒否権発動となった場合でも、米上下院がともに全会一致で可決しているため最終的に成立となる公算が大きいとみられている。その場合は中国の行動、特に米中貿易交渉へ影響を与える具体的な動きについてしっかり見極める必要がある。
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