続落スタート、米中摩擦への警戒再燃

【寄り付き概況】

21日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比77円8銭安の2万3071円49銭。「トランプ米大統領が香港人権法案に署名する見通しだ」との一部報道を受け、米中関係の悪化を懸念した売りが先行している。
 
米中両国を巡っては貿易交渉が難航しているとの警戒感も根強い。ロイター通信は20日、協議の「第1段階」の合意が「来年にずれ込む可能性がある」と伝えた。同日のNYダウ工業株30種平均など主要株価指数が軒並み下落しており、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強める一因となっている。
 
ただ、日経平均は現時点で底堅い場面もある。世界景気の不透明感が強まることで「緩和的な金融環境が長く続くことが期待されている」の指摘がある。前日20日には日銀がこのところ実施していなかった上場投資信託(ETF)の買い入れに動いており、買い余力がある中で引き続き相場の支えになるとの見方もある。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。
 
寄り付き時点で業種別では33業種中、10業種が高く、値上がり上位に鉱業、石油、水産など。値下がりで目立つのは紙パルプ、金属製品、海運など。
 
個別では、東エレク、村田製は売られ、SUMCO、アドバンテス、信越化は値を下げた。武田、小野薬は軟調で、王子HD、日本紙は緩んでいる。SOMPOHD、東京海上は弱含み、ソフトバンクG、日本通信はさえない。
 
半面、田辺三菱、エーザイやアステラスは買われ、トヨタは値を上げている。ファーストリテやKDDIは堅調で、三菱UFJ、三井住友は締まっている。ダイキンやリクルートHDは強含んでいる。
 
テクニカル的には、コムシス(1721)、IKK(2198)、キャンドゥ(2698)、エンカレジ(3682)、アステラス(4503)、塩野義(4507)、キョーリン(4569)、日空調(4658)、ライオン(4912)、ICU(4975)、IBJ(6071)、M&A(6080)、ツナグ(6551)、アイホン(6718)、エレコム(6750)、メディパル(7459)、システムソフト(7527)、ヤマハ(7951)、ニプロ(8086)、JPX(8697)、テレ朝(9409)、PCA(9629)、スクエニ(9784)が動兆。

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