26日のNYダウ工業株30種平均は前日比79ドル59セント安の2万6891ドル12セントと反落で終えた。
トランプ米大統領が7月の電話会談でウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる疑惑で、米下院情報特別委員会はこの日、当局者の内部告発内容を公表した。告発者は、トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に不利な情報を得るために「大統領権限を利用した」と非難した。野党民主党のペロシ下院議長は24日に大統領の弾劾訴追に向けた調査開始を発表。弾劾を支持する勢力は下院議員の過半数に達している。
米政局をめぐる不透明感が重しとなり、この日のダウは軟調に推移し一時下げ幅を166ドルまで広げた。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループの下げが目立った。レイモンド・ジェームスのアナリストが、薬価引き下げに関する法案の協議で「（法案を審議する）上院金融委員会の議長は共和党の賛成を得ることに楽観的だ」と指摘した。薬価下落で、製薬会社から受け取るリベートが減ると警戒された。
米債券市場では長期金利が低下し、利ざや悪化懸念からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった金融株が売られたのも相場の重荷だった。
午後は下げ渋り、一時は小幅高に転じた。8月の仮契約住宅販売指数は前月比1.6%上昇と市場予想（1.0%上昇）以上に伸びた。米景気の減速懸念を後退させ、相場を下支えしたとの指摘があった。10月開催予定の米中の閣僚級貿易協議を控え、中国企業が米国産の大豆や豚肉の輸入を拡大すると伝わったのも投資家心理を支えた。
セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や不動産が上昇する一方でエネルギーやヘルスケア機器・サービスが下落した。
ナスダック総合株価指数は前日比46.723ポイント安の8030.661で終えた。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反を巡って調査する方針と伝わったフェイスブックが売りが優勢だった。
【シカゴ日本株先物概況】
シカゴ日経平均先物は小幅上昇した。12月物は前日比80円高の2万1965円で引け、25日の大取終値を105円上回った。
米中貿易交渉の進展期待や日米貿易合意が相場を支えた。
一方で米政治リスクを意識する売りに押される場面もあった。米下院の情報特別委員会が26日、トランプ米大統領がウクライナ大統領にバイデン前副大統領に関する調査を依頼したという内部告発状を公表した。
市場には今後の政権の政策運営に影響が出るとの懸念が浮上した。
この日の12月物高値は2万2015円、安値は2万1820円。
シカゴ日経225先物12月限 (円建）
21965 ( +105 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
21985 ( +125 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
FTSE100種総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。前日の終値に比べ61.09ポイント高の7351.08で引けた。午後にやや伸び悩んだ。
トランプ米大統領が25日に米中貿易協議について早期合意の可能性があると語ったことから、協議進展が期待され買いが広がった。時価総額の大きい石油と医薬品株の上昇が株価指数の上げに大きく貢献した。ただ、軟調な業績見通しが続き、指数の押し下げ要因となった。指数構成銘柄全体の約8割が上昇した。一方で、暴落した2銘柄が全体の足を引っ張った。
個別銘柄では、産業用ソフトウエアのアヴィバグループは4%超上がった。アナリストが投資判断を引き上げた総合公益会社のユナイテッド・ユーティリティーズ・グループも買われた。
半面、教育事業のピアソンは、米国での業績不振を理由に通期利益が予想の下限にとどまるとの見通しを示し14%安。一時は19%急落した。たばこのインペリアル・ブランズも13%近く下がった。電子たばこに対する米国での規制強化などを受けて、通期の売上高と利益の見通しをともに引き下げたことが響いた。航空のインターナショナル・エアラインズ・グループは、通期の利益が減少するとの見通しを受けて売られた。クルーズ運航のカーニバルも7%超の下落。燃料費の増加が悪影響し通期の利益見通しを下方修正したことをきっかけに、午後に急落した。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
ドイツ株式指数（DAX）は4営業日ぶりに反発した。終値は前日と比べて54.36ポイント高の12288.54だった。米中貿易協議の進展が期待され、欧州各国株式相場が上昇した。
個別では、アディダスと不動産のボノビアの上昇が目立った。一方で、航空のルフトハンザは売られた。英同業のインターナショナル・エアラインズ・グループが軟調な利益見通しを示し売られたことを受けて、つれ安となった。医薬・農薬大手のバイエルの下落も目立った。
■フランス・パリ株価指数
CAC40 5620.57 (+36.77)
