27日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比113円安の2万1934円だった。
トランプ米大統領への弾劾問題などが懸念され前日のNYダウが反落したことや、本日は9月末の配当権利落ち日にあたることから、売りが先行した。
ただ、QUICKによれば日経平均の配当落ち影響度は160.05円といい、配当落ちを考慮すると実質は小幅上昇となっている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが26日、中国政府高官が米国産の大豆と豚肉の輸入を拡大したと発表し「（10月の）閣僚級協議の前進に向け準備している」と述べたと伝えたことで、米中貿易協議が進展するとの期待が広がり、買いを誘ったほか、為替相場は1ドル＝107円70銭近辺とやや円安水準にあることで、輸出採算の悪化懸念が後退するとの見方から景気敏感株の一角に買いが入っている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落して始まった。
寄付き時点の業種別では33業種中、鉱業、機械、ゴム製品などを除き、ほぼ全業種が安く、値下がり上位に電気・ガス業、銀行業、空運業、卸売業、その他金融業、保険業、情報・通信業、鉄鋼など。
個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、任天堂、リクルートHD、武田、JAL、ANAが売られている。トヨタ、ソニー、東エレク、関西電も安い。住友商や丸紅、大和、大東建も売られた。三菱UFJ、三井住友の大手銀行株や、近鉄GHD、名鉄が下落した。
一方、ファナックやSMC、キーエンスが高い。資生堂やユニチャーム、花王、日電産、村田製、ダイキンも買われた。JT、コロプラも上昇した。
テクニカル的には、スペースV（1448）、矢作建（1870）、五洋建（1893）、三井製糖（2109）、日ハム（2282）、ベネ・ワン（2412）、ユニカフェ（2597）、カゴメ（2811）、エバラ（2819）、ユーグレナ（2931）、日東紡（3110）、ハウスドゥ（3457）、ボルテージ（3639）、Klab（3656）、豆蔵（3756）、ネオジャパン（3921）、オロ（3983）、東邦シス（4333）、アステラス（4503）、太陽（4626）、パーク24（4666）、田谷（4679）、OAT（4979）、大成ラミック（4994）、出光（5019）、フジミインコ（5384）、UACJ（5741）、日東精（5958）、東京網（5981）、アドバネクス（5998）、ダイジェット（6138）、織機（6201）、井関（6310）、住友精（6355）、油研工（6393）、三桜工（6584）、ティラド（7236）、SUBARU（7270）、萩原電（7467）、アルビス（7475）、共同印（7914）、未来工業（7931）、エフピコ（7947）、コクヨ（7984）、東京産（8070）、岩谷（8088）、日ガス（8174）、筑波（8338）、七十七（8341）、静銀（8355）、スルガ（8358）、オリコ（8585）、小林洋行（8742）、NECキャピ（8793）、ダイビル（8806）、日神不（8881）、総合メディ（9277）、イーレックス（9517）、ドーム（9681）、泉州電（9824）、イノテック（9880）が動兆。
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