27日前引けの日経平均株価は反落、前日比268円25銭安の2万1779円99銭で取引を終えた。
前日のニューヨーク市場で米中貿易協議の進展期待から円安・ドル高が進んだ流れを引き継ぎ、朝方は配当落ちを考慮したベースで日経平均は上昇して始まったが、ほどなく下げに転じた。配当落ちを考慮したベースでも約108円の下落となった。
10月1日の中国の国慶節（建国記念日）を前に、来週にかけて香港政府への抗議活動が活発化しそうなことが不安視されているなか、香港・ハンセン指数などアジアの主要株式指数が軟調に推移したことが嫌気されたことも、相場の重荷となった。
下げが目立った銀行株の一角は、配当落ち分を超えて値下がりしており、市場からは「バリュー株を物色する動きもいったん止まった感じがある」との指摘も聞かれた。
また、「腰砕けの感じだ。配当落ちが利益確定売りのきっかけになり、短期筋が売りに乗っかったようだ。大きく上昇しただけに当然の一服とも言えるが、雰囲気は良くない」との声も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は25.75ポイント安の1597.52だった。JPX日経インデックス400も反落した。
東証1部の出来高は6億705万株、売買代金は1兆228億円だった。騰落銘柄数は値上がり303銘柄、値下がり1792銘柄、変わらず42銘柄。
業種別株価指数は33業種すべて下落し、電気・ガス業、その他金融業、銀行業、空運業、鉄鋼、卸売業の下落率が大きかった。
個別では、幹部が高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた疑いがあると伝わった関西電は大幅安となった。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、任天堂、ソニー、トヨタ自動車などが値を下げた。米マイクロンの決算が市場予想を下回ったことを嫌気され、東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体株も安い。住友商や丸紅も下落した。
半面、ファナックやキーエンス、SMCが高く、花王、第一三共、アサヒ、スズキ、キヤノンが値を上げている。KLabやコロプラも買われている。
東証2部株価指数は3日続落した。前日比66.03ポイント安の6446.39ポイントだった。
出来高2106万株。値上がり銘柄数は117、値下がり銘柄数は273となった。
個別では、ダイショー、マーチャント・バンカーズ、TONE、ダイハツディーゼル、指月電機製作所など8銘柄が年初来安値を更新した。フォーシーズホールディングス、ウインテスト、関門海、東亜石油、フレンドリーが売られた。
一方、アイスタディがストップ高となり、アサヒ衛陶は一時ストップ高となった。明豊ファシリティワークス、アールエイジ、ミロクは年初来高値を更新した。FUJIKOH、ケミプロ化成、ギグワークス、サイオス、オーミケンシが買われた。
